【横浜市保育士特集】手厚い補助制度と求人数が豊富！給料や待遇など
2021/07/01
全国の市町村の世帯数ランキング１位の横浜市は、子どもの数も多い都市です。
それに伴って、保育士不足が話題になることも多く、保育士の確保が課題のひとつ。
そんな横浜市で働く保育士には、どのような魅力があるのでしょうか。
今回の記事では、横浜市の保育士の平均年収や待遇、補助制度などを詳しく紹介します。
【記事監修】ずっと保育士編集部
「ずっと保育士」は、保育ひとすじ30年の株式会社明日香が運営する保育専門のキャリアサポートサービスです。結婚や出産、育児など、目まぐるしく変わるライフステージの中で、その時その時にぴったり合うお仕事を紹介したい。そして、保育の仕事でずっと輝き続けるあなたを応援したい、という想いで保育士の就職、転職、復職などのキャリア支援を行っています。また、「ずっと保育士」では保育士さんの疑問や悩みなどを少しでも解決すべくコラムを通した情報発信も積極的に行っています。
横浜市の保育士の給料・待遇は？
横浜市の保育士は、他の市町村で勤務する保育士と異なることがあるのでしょうか？
ここでは、横浜市の給与待遇や補助制度などについて具体的にご紹介します。
横浜市の保育士の給料は全国平均よりも高い
厚生労働省「令和５年度賃金構造基本統計調査」によると、神奈川県の保育士の平均年収は、全国の保育士と比べても高いことがわかります。
表1：全国・神奈川県の保育士の平均年収
区分
地域
平均年収（円）
保育士（男）
全国
423万6,200円
神奈川県
438万3,600円
保育士（女）
全国
382万8,200円
神奈川県
402万900円
保育士（男女計）
全国
385万3,600円
神奈川県
405万1,700円
参考：厚生労働省「令和５年度賃金構造基本統計調査」
平均年収の算出：（きまって支給する現金給与額×12ヶ月）+年間賞与その他特別給与額
横浜市の保育士が受けられる補助
横浜市は待機児童ゼロを目標に掲げ、待機児童対策に積極的に取り組んでいる地域の一つです。
そんな横浜市で、待機児童問題解消のために問題となっているのが保育士確保と言われます。
この問題を解消するために、横浜市はじめ神奈川県は、保育士や保育施設へさまざまな支援をしています。
実際にどのような施策が行われているのかをご紹介します。
保育士宿舎借上げ支援事業
横浜市は、市内保育所等を経営する事業者による、保育士向け宿舎の借り上げを支援するために、保育士宿舎借上げ支援事業として賃借料の補助をしています。
助成対象等の概要は下記の通りです。
表2：保育士宿舎借上げ支援事業概要
対象経費
雇用する保育士向け、宿舎借り上げに係る経費のうち賃借料、共益費（管理
費）。
※礼金、更新料、敷金等は対象外
助成金額
補助率は対象経費の 3／4
宿舎 1 戸当たり月額 82,000 円の 3/4（61,000 円）を上限（1,000 円未満は切り捨て）
助成期間
事業者の雇用する保育士が、借り上げ宿舎に入居している期間。ただし、事
業者に雇用された者で、雇用開始の日が属する会計年度から起算して、10 年
目の会計年度末までの保育士（令和２年度は 23 年度以降の採用者）で住宅
手当が支給されていないことを条件とする。
参考：横浜市「横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」
横浜市は地価も高く、家賃も他の地域に比べ高めの傾向があります。
保育士が安心して勤務できるように市が助成することで保育士の定着を図ることは保育士、保育事業者にとっても大きなメリットです。
保育士資格取得支援事業
横浜市では市内の保育施設で働く保育士資格未所有の保育士資格取得を支援しています。
具体的な概要は下記の通りです。
表3：保育士資格未所有の保育士資格取得支援
（１）保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
横浜市内で運営する認定こども園及び認定こども園への移行を予定している施設の長に対し、当該施設に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者であって、かつ、保育士資格を有していない者が、特例制度(※)による保育士資格の取得に要した養成施設等の受講料等及び受講者の代替となる保育従事者の雇上費の補助を行う。
（２）幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
保育所等への勤務の有無に問わず、幼稚園教諭免許状を有する者であって保育士資格を取得していない者に対し、その者が特例制度（※）を利用して保育士資格を取得した後、保育士として保育所等に勤務が決定した際に、取得に要した養成施設等の受講料等の補助を行う。
（３）保育所等保育士資格取得支援事業
横浜市内で運営する保育所等の施設の長に対し、当該施設に勤務している保育士資格を有していない保育従事者が保育士資格を取得するために要した養成施設等の受講料等及び受講者の代替となる保育従事者の雇上費の補助を行う。
（４）保育士試験による保育士資格取得支援事業
保育士試験により保育士資格取得を目指す者に対し、保育士試験合格後、保育士として保育所等に勤務することが決定した場合に、保育士試験受験のための学習に要した費用及び保育士試験の受験手数料の補助を行う。
参考：横浜市「横浜市保育士資格取得支援事業」
補助事業の種類で支援内容は異なりますが、資格保有を補助することで、保育士の確保や保育施設の安定的な運用が可能となり、これから保育士を目指す人にとって有益な支援事業です。
保育士就職準備金貸付事業
養成施設の卒業から１年以上経過し、保育士登録を行っている方、または保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方、または保育所等を離職した方、これまで勤務経験がない方を対象にした制度です。
保育士資格を活用し、神奈川県内の保育所などで勤務することを目的に、保育士・保育所センターでの求職登録・就労支援のうえで、就職の準備に必要な資金を貸付します。
具体的な概要は下記の通りです。
表4：保育士就職準備金貸付事業概要
貸付要件等
次の条件をすべて満たし、保育所等での勤務は週20時間以上の勤務をすることを前提とした方
１ 養成施設の卒業から１年以上経過し、保育士登録を行っている者、又は保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方。
２ 次の施設又は事業所を離職した方、もしくはこれまで勤務経験がない方
(1) 児童福祉法第7条に規定する保育所または幼保連携型認定こども園
(2) 児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業
(3) 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業
(4) 児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業
(5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園
(6) その他、上記に準ずる施設または事業所
３ かながわ保育士・保育所支援センターに求職登録の後、神奈川県内に所在する次の（１）～（９）の保育所等に新たに勤務することが決定（内定含む）していること
(1) 児童福祉法第７条に規定する保育所
(2) 学校教育法第1条に規定する『幼稚園』のうち、次のもの
・教育時間の修了後等に行う教育活動（預かり保育）
・『認定こども園』への移行を予定している施設
(3) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第２条第６項に規定する『認定こども園』
(4) 児童福祉法第6条の３第9項に規定する家庭的保育事業、第10項に規定する小規模保育事業、第11項に規定する居宅訪問型保育事業、第12項に規定する事業所内保育事業
(5) 児童福祉法第6条の３第1３項に規定する病児保育事業
(6) 児童福祉法第6条の３第７項に規定する一時預かり事業
(7) 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
(8) 市町村等で単独保育制度にかかる保育施設（認定保育施設）など
(9) 子ども・子育て支援法第59条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業
４ 新たに勤務する就業先において2年以上継続して勤務できること
５ 貸付申込時に就職準備金の使途を明示する必要があります
６ 連帯保証人をたてること
貸付額
200,000円以内 一人１回限り
返済免除規定
対象となる保育所等で2年間継続して保育士としての業務に従事した場合
参考：横浜市「横浜市保育士就職準備金貸付事業」
「保育士就職準備金貸付事業」は、横浜市限定ではなく、神奈川県での施策になりますが、横浜市内の該当保育施設への就業に伴い、申請することが可能です。
横浜市は共働き家庭が増えているため、保育士の需要が高い
横浜市は、共働き世帯の家庭が増えている地域です。
共働き世帯が多い場合、どうしても必要とされるのが保育士の存在です。
保育士には、保育園だけでなく、ベビーシッター、託児所、こども園、企業内保育所、福祉施設、学童などさまざまなニーズがあります。
また、都内への通勤者も多いことから、早朝保育や延長保育などのニーズも高く、働き方はバリエーションに富んでいます。
つまり、従来の働き方だけでなく、自分のライフスタイルに合った保育ニーズが見つかりやすいと言えます。
横浜市の保育士は高収入を目指せるが、残業はちょっと多いかも
横浜市の保育士はニーズが高く、条件も多様なので、好みの求人を見つけやすいのが特徴です。
また、平均年収から考えても高収入を目指すことが可能です。
一方で、保育士不足の課題もあります。
横浜市は、さまざまな施策を実行して保育士の確保を目指していますが、すぐに保育士を満たせるわけではありません。
そのため、ときには残業など業務過多になる場合もあるでしょう。
「残業代が適正に支払われるなら残業大歓迎！」「絶対に残業はしたくない！」など、さまざまな考えを持つ人がいると思います。
求人はたくさんあるので、あなたの希望をはっきりさせて探すことが大切です。
カテゴリ
保育士キャリア
ずっと保育士は、保育のお仕事を始めたい、転職・復職したい方にライフステージにあった保育のお仕事をご紹介したい。そして保育の仕事でずっと輝き続けるあなたを応援し続けたい、という想いでサービスを運営しています。
60秒で完了！無料会員登録をする
全国の市町村の世帯数ランキング１位の横浜市は、子どもの数も多い都市です。
それに伴って、保育士不足が話題になることも多く、保育士の確保が課題のひとつ。
そんな横浜市で働く保育士には、どのような魅力があるのでしょうか。
今回の記事では、横浜市の保育士の平均年収や待遇、補助制度などを詳しく紹介します。
【記事監修】ずっと保育士編集部
「ずっと保育士」は、保育ひとすじ30年の株式会社明日香が運営する保育専門のキャリアサポートサービスです。結婚や出産、育児など、目まぐるしく変わるライフステージの中で、その時その時にぴったり合うお仕事を紹介したい。そして、保育の仕事でずっと輝き続けるあなたを応援したい、という想いで保育士の就職、転職、復職などのキャリア支援を行っています。また、「ずっと保育士」では保育士さんの疑問や悩みなどを少しでも解決すべくコラムを通した情報発信も積極的に行っています。
横浜市の保育士の給料・待遇は？
横浜市の保育士は、他の市町村で勤務する保育士と異なることがあるのでしょうか？
ここでは、横浜市の給与待遇や補助制度などについて具体的にご紹介します。
横浜市の保育士の給料は全国平均よりも高い
厚生労働省「令和５年度賃金構造基本統計調査」によると、神奈川県の保育士の平均年収は、全国の保育士と比べても高いことがわかります。
表1：全国・神奈川県の保育士の平均年収
|
区分 |
地域 |
平均年収（円） |
|
保育士（男） |
全国 |
423万6,200円 |
|
神奈川県 |
438万3,600円 |
|
|
保育士（女） |
全国 |
382万8,200円 |
|
神奈川県 |
402万900円 |
|
|
保育士（男女計） |
全国 |
385万3,600円 |
|
神奈川県 |
405万1,700円 |
参考：厚生労働省「令和５年度賃金構造基本統計調査」
平均年収の算出：（きまって支給する現金給与額×12ヶ月）+年間賞与その他特別給与額
横浜市の保育士が受けられる補助
横浜市は待機児童ゼロを目標に掲げ、待機児童対策に積極的に取り組んでいる地域の一つです。
そんな横浜市で、待機児童問題解消のために問題となっているのが保育士確保と言われます。
この問題を解消するために、横浜市はじめ神奈川県は、保育士や保育施設へさまざまな支援をしています。
実際にどのような施策が行われているのかをご紹介します。
保育士宿舎借上げ支援事業
横浜市は、市内保育所等を経営する事業者による、保育士向け宿舎の借り上げを支援するために、保育士宿舎借上げ支援事業として賃借料の補助をしています。
助成対象等の概要は下記の通りです。
表2：保育士宿舎借上げ支援事業概要
|
対象経費 |
雇用する保育士向け、宿舎借り上げに係る経費のうち賃借料、共益費（管理 費）。 ※礼金、更新料、敷金等は対象外 |
|
助成金額 |
補助率は対象経費の 3／4 宿舎 1 戸当たり月額 82,000 円の 3/4（61,000 円）を上限（1,000 円未満は切り捨て） |
|
助成期間 |
事業者の雇用する保育士が、借り上げ宿舎に入居している期間。ただし、事 業者に雇用された者で、雇用開始の日が属する会計年度から起算して、10 年 目の会計年度末までの保育士（令和２年度は 23 年度以降の採用者）で住宅 手当が支給されていないことを条件とする。 |
参考：横浜市「横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」
横浜市は地価も高く、家賃も他の地域に比べ高めの傾向があります。
保育士が安心して勤務できるように市が助成することで保育士の定着を図ることは保育士、保育事業者にとっても大きなメリットです。
保育士資格取得支援事業
横浜市では市内の保育施設で働く保育士資格未所有の保育士資格取得を支援しています。
具体的な概要は下記の通りです。
表3：保育士資格未所有の保育士資格取得支援
|
（１）保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 |
横浜市内で運営する認定こども園及び認定こども園への移行を予定している施設の長に対し、当該施設に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者であって、かつ、保育士資格を有していない者が、特例制度(※)による保育士資格の取得に要した養成施設等の受講料等及び受講者の代替となる保育従事者の雇上費の補助を行う。 |
|
（２）幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業 |
保育所等への勤務の有無に問わず、幼稚園教諭免許状を有する者であって保育士資格を取得していない者に対し、その者が特例制度（※）を利用して保育士資格を取得した後、保育士として保育所等に勤務が決定した際に、取得に要した養成施設等の受講料等の補助を行う。 |
|
（３）保育所等保育士資格取得支援事業 |
横浜市内で運営する保育所等の施設の長に対し、当該施設に勤務している保育士資格を有していない保育従事者が保育士資格を取得するために要した養成施設等の受講料等及び受講者の代替となる保育従事者の雇上費の補助を行う。 |
|
（４）保育士試験による保育士資格取得支援事業 |
保育士試験により保育士資格取得を目指す者に対し、保育士試験合格後、保育士として保育所等に勤務することが決定した場合に、保育士試験受験のための学習に要した費用及び保育士試験の受験手数料の補助を行う。 |
参考：横浜市「横浜市保育士資格取得支援事業」
補助事業の種類で支援内容は異なりますが、資格保有を補助することで、保育士の確保や保育施設の安定的な運用が可能となり、これから保育士を目指す人にとって有益な支援事業です。
保育士就職準備金貸付事業
養成施設の卒業から１年以上経過し、保育士登録を行っている方、または保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方、または保育所等を離職した方、これまで勤務経験がない方を対象にした制度です。
保育士資格を活用し、神奈川県内の保育所などで勤務することを目的に、保育士・保育所センターでの求職登録・就労支援のうえで、就職の準備に必要な資金を貸付します。
具体的な概要は下記の通りです。
表4：保育士就職準備金貸付事業概要
|
貸付要件等 |
次の条件をすべて満たし、保育所等での勤務は週20時間以上の勤務をすることを前提とした方 １ 養成施設の卒業から１年以上経過し、保育士登録を行っている者、又は保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方。 ２ 次の施設又は事業所を離職した方、もしくはこれまで勤務経験がない方 (1) 児童福祉法第7条に規定する保育所または幼保連携型認定こども園 (2) 児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業 (3) 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業 (4) 児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業 (5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園 (6) その他、上記に準ずる施設または事業所 ３ かながわ保育士・保育所支援センターに求職登録の後、神奈川県内に所在する次の（１）～（９）の保育所等に新たに勤務することが決定（内定含む）していること (1) 児童福祉法第７条に規定する保育所 (2) 学校教育法第1条に規定する『幼稚園』のうち、次のもの ・教育時間の修了後等に行う教育活動（預かり保育） ・『認定こども園』への移行を予定している施設 (3) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第２条第６項に規定する『認定こども園』 (4) 児童福祉法第6条の３第9項に規定する家庭的保育事業、第10項に規定する小規模保育事業、第11項に規定する居宅訪問型保育事業、第12項に規定する事業所内保育事業 (5) 児童福祉法第6条の３第1３項に規定する病児保育事業 (6) 児童福祉法第6条の３第７項に規定する一時預かり事業 (7) 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設 (8) 市町村等で単独保育制度にかかる保育施設（認定保育施設）など (9) 子ども・子育て支援法第59条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業 ４ 新たに勤務する就業先において2年以上継続して勤務できること ５ 貸付申込時に就職準備金の使途を明示する必要があります ６ 連帯保証人をたてること |
|
貸付額 |
200,000円以内 一人１回限り |
|
返済免除規定 |
対象となる保育所等で2年間継続して保育士としての業務に従事した場合 |
参考：横浜市「横浜市保育士就職準備金貸付事業」
「保育士就職準備金貸付事業」は、横浜市限定ではなく、神奈川県での施策になりますが、横浜市内の該当保育施設への就業に伴い、申請することが可能です。
横浜市は共働き家庭が増えているため、保育士の需要が高い
横浜市は、共働き世帯の家庭が増えている地域です。
共働き世帯が多い場合、どうしても必要とされるのが保育士の存在です。
保育士には、保育園だけでなく、ベビーシッター、託児所、こども園、企業内保育所、福祉施設、学童などさまざまなニーズがあります。
また、都内への通勤者も多いことから、早朝保育や延長保育などのニーズも高く、働き方はバリエーションに富んでいます。
つまり、従来の働き方だけでなく、自分のライフスタイルに合った保育ニーズが見つかりやすいと言えます。
横浜市の保育士は高収入を目指せるが、残業はちょっと多いかも
横浜市の保育士はニーズが高く、条件も多様なので、好みの求人を見つけやすいのが特徴です。
また、平均年収から考えても高収入を目指すことが可能です。
一方で、保育士不足の課題もあります。
横浜市は、さまざまな施策を実行して保育士の確保を目指していますが、すぐに保育士を満たせるわけではありません。
そのため、ときには残業など業務過多になる場合もあるでしょう。
「残業代が適正に支払われるなら残業大歓迎！」「絶対に残業はしたくない！」など、さまざまな考えを持つ人がいると思います。
求人はたくさんあるので、あなたの希望をはっきりさせて探すことが大切です。
