2025.04.08
ニュースリリース
〜多様な保育ニーズの高まりで、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育の活用意向も半数に〜
株式会社明日香（本社：東京都文京区、代表取締役：萩野 吉俗、https://www.g-asuka.co.jp/index.htm）が運営する子どもと未来、そしてすべての人がConnect（繋がり、結びつき）する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ（https://konnect-labo.jp/）」は、小学校就学前の子を持ち、現在働いている親106名を対象に、【保護者編】育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜＜本調査のダウンロードはこちら：https://bit.ly/3R652Ln＞＞
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「子ねくとラボ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://konnect-labo.jp/
「Q1.あなたは、2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」について、知っていますか。」（n=106）と質問したところ、「内容まで詳しく知っている」が21.7%、「概要は知っている」が34.9%という回答となりました。
「Q2.2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」の賛否を教えてください。」（n=106）と質問したところ、「賛成」が36.8%、「やや賛成」が46.2%という回答となりました。
※2025年4月・10月から施行される育児介護休業法の主な改正内容
- 残業免除の対象となる労働者を「3歳までの子を持つ親」から「小学校就学前の子を持つ親」まで拡大
- 3歳未満の子を持つ労働者に対してテレワークを事業主の努力義務として追加
- 3歳～小学校入学前の子を養育する労働者が柔軟な働き方を実現するために、事業主が法令が定める5つの措置のうち2つ以上を導入し、労働者のニーズに合わせて制度を選択できる仕組みをつくることを義務化
Q2で「賛成」「やや賛成」と回答した方に、「Q3.今回の法改正に賛成している理由を教えてください。（複数回答）」（n=88）と質問したところ、「子どもの成長に合わせた働き方を選べるようになるから」が62.5%、「仕事と育児の両立がより実現しやすくなると思うから」が52.3%、「より子どもとの時間を確保しやすくなるから」が45.5%という回答となりました。
Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、今回の法改正に賛成している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=87）と質問したところ、「働かなければ生活ができないし、子どもとの時間も大切にしていきたいと考えるため」や「就学前の子どもが2人いてよく体調を崩し、仕事を休むことが多いため」など41の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
Q2で「やや反対」「反対」と回答した方に、「Q5.今回の法改正に反対している理由を教えてください。（複数回答）」（n=5）と質問したところ、「テレワークなど柔軟な働き方が業務内容的に難しい職種があるから」が60.0%、「法改正だけでは根本的な問題解決にならないと思うから」が60.0%、「制度を利用することでキャリアに不利になる可能性があるから」が40.0%という回答となりました。
「Q6.法改正により、事業主は3歳～小学校入学前の子を養育する労働者向けに、以下の5つの措置から2つ以上を選択して導入することが義務付けられます。あなたが特に利用したいと思う措置を2つまで選んでください。（2つまで選択）」（n=106）と質問したところ、「テレワーク等（10日以上/月）」が46.2%、「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」が36.8%、「就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）」が34.0%という回答となりました。
「Q7.今回の法改正に伴い、あなたは今後、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを活用したいと思いますか。」（n=106）と質問したところ、「すでに活用している」が0.9%、「積極的に活用したい」が20.8%、「機会があれば活用したい」が28.3%という回答となりました。
Q7で「すでに活用している」「積極的に活用したい」「機会があれば活用したい」と回答した方に、「Q8.ベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを活用したい理由を教えてください。（複数回答）」（n=53）と質問したところ、「急な残業や出張などの際に柔軟に対応できるから」が66.0%、「子どもが病気の時でも預けることができるから」が43.4%、「保育園・幼稚園の送迎をサポートしてもらえるから」が37.7%という回答となりました。
今回は、小学校就学前の子を持ち、現在働いている親106名を対象に、【保護者編】育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しました。
まず、小学校就学前の子を持つ親の83.0%が、2025年の育児介護休業法改正に「賛成」しており、その理由として、「子どもの成長に合わせた働き方を選べるようになるから」（62.5%）などを挙げました。また、法改正により事業主に義務付けられる5つの支援措置については、「テレワーク等」（46.2%）や「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」（36.8%）を利用したいとの声が多数寄せられています。さらに、半数が、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを「すでに活用している/活用したい」と回答し、その理由では、「急な残業や出張などの際に柔軟に対応できるから」が66.0%で最多となりました。
今回の調査では、小学校就学前の子を持つ保護者の多くが、育児介護休業法の改正に大きな期待を寄せていることが明らかになりました。子育て世代にとって仕事と育児の両立は依然として大きな課題であり、柔軟な働き方の選択肢が広がることへの期待感が強く示されています。そんな中、居宅訪問型保育サービスといった、従来の保育所といった施設型サービスに加え、より柔軟かつパーソナライズされた保育サービスに関心を寄せる声も増えていることが浮き彫りになっています。今後、多様化する保育ニーズに応える新たなサービスが普及・充実すれば、少子化の軽減や育児と仕事を両立しやすい環境の整備をさらに後押しすることになるでしょう。
＜＜本調査のダウンロードはこちら：https://bit.ly/3R652Ln＞＞
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