2025.04.15
ニュースリリース
株式会社明日香（本社：東京都文京区、代表取締役：萩野 吉俗、https://www.g-asuka.co.jp/index.htm）が運営する子どもと未来、そしてすべての人がConnect（繋がり、結びつき）する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ（https://konnect-labo.jp/）」は、事業会社の経営者107名を対象に、【事業会社編】育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
本調査のダウンロードはこちら：https://bit.ly/42Kk53W
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
「Q1.あなたは、2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」について、知っていますか。」（n=107）と質問したところ、「内容まで詳しく知っている」が10.3%、「概要は知っている」が14.0%という回答となりました。
「Q2.2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」の賛否を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「賛成」が20.6%、「やや賛成」が36.5%という回答となりました。
※2025年4月・10月から施行される育児介護休業法の主な改正内容
Q2で「賛成」「やや賛成」と回答した方に、「Q3.今回の法改正に賛成している理由を教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「従業員の満足度向上につながると思うから」が63.9%、「働き方改革の推進に役立つと思うから」が49.2%という回答となりました。
Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、今回の法改正に賛成している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=60）と質問したところ、「子育ては大変で、自分の時に苦労した経験があるから、今の人にはこういう制度で応援したい」や「子育てしやすい環境作りに役立つ」など24の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
Q2で「やや反対」「反対」と回答した方に、「Q5.今回の法改正に反対している理由を教えてください。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、「企業側の負担が大きいと感じるから」が63.2%、「人員配置や業務分担の調整が難しくなると思うから」が57.9%、「コスト面での負担が大きくなると思うから」が47.4%という回答となりました。
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、今回の法改正に反対している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=19）と質問したところ、「子どもの年齢に関係なく安心して子育てできる社会になればいいと思います」や「ただでさえ人手不足に対応できない中で、企業の存続に関わる」など8の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
「Q7.法改正により、事業主は3歳～小学校入学前の子を養育する労働者向けに、以下の5つの措置から2つ以上を選択して導入することが義務付けられます。貴社が導入を検討している（もしくはすでに導入している）措置を2つまで教えてください。（2つまで選択）」（n=107）と質問したところ、「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」が39.3%、「短時間勤務制度」が29.0%、「テレワーク等（10日以上/月）」が25.2%という回答となりました。
「Q8.5つの措置の中でも「保育施設の設置運営等」について、あなたの会社での導入状況や検討状況を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「検討したことがない」が60.7%、「導入は現実的に難しいと考えている」が16.8%という回答となりました。
Q8で「導入は現実的に難しいと考えている」と回答した方に、「Q9.「保育施設の設置運営等」の導入が難しいと考える理由を教えてください。（複数回答）」（n=18）と質問したところ、「利用者となる従業員数が少ないと予想されるから」が77.8%、「施設設置のためのスペースの確保が難しいから」が61.1%、「保育士など専門人材の確保が難しいと思うから」が50.0%という回答となりました。
「Q10.今回の法改正を受けて、あなたの会社で従業員の育児と仕事の両立支援のために力を入れたいと考えている取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「柔軟な勤務時間制度の導入・拡充」が43.0%、「テレワーク・リモートワークの推進」が23.4%、「育児関連の休暇制度の充実」が18.7%という回答となりました。
今回は、事業会社の経営者107名を対象に、【事業会社編】育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しました。
まず、事業会社の経営者の約6割が、育児介護休業法改正に「賛成」しており、その理由について、63.9%が「従業員の満足度向上につながると思うから」と回答しました。一方で、法改正に反対している経営者は、その理由として、「企業側の負担が大きい」（63.2%）や「人員配置や業務分担の調整が難しくなる」（57.9%）を挙げています。また、法改正により義務付けられる5つの措置については、約4割が「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」、約3割が「短時間勤務制度」の導入を検討/実施していますが、5つの措置のうち「保育施設の設置運営等」は、60.7%が「検討したことがない」、16.8%が「導入は現実的に難しい」と回答しました。最後に、今回の法改正を受けて、育児と仕事の両立支援のために注力したい取り組みでは、「柔軟な勤務時間制度の導入・拡充」が43.0%で最多となっています。
今回の調査では、育児介護休業法改正について事業会社の経営者の多くが賛成する一方で、その具体的な内容はまだ十分に認知されておらず、特に現場での実装に向けた準備状況には温度差があることが明らかになりました。育児と仕事の両立支援策として柔軟な勤務時間制度やテレワークの導入に前向きな反面、企業規模や利用者数の問題もあり、保育施設の設置・運営といった大規模な施策に対しては限定的です。子育て世代の働き方が多様化する中で、企業と従業員の双方にとって持続可能な支援体制の構築は急務となっています。こうした状況を踏まえ、企業と個人をつなぐ新たなコミュニティ基盤の活用により、法改正の目的をより効果的に達成できる支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。
本調査のダウンロードはこちら：https://bit.ly/42Kk53W
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