【ニュースリリース】明日香、千葉県に続き、 愛知県の「認可外保育施設 事故防止取組強化事業」受託
明日香、千葉県に続き、
愛知県の「認可外保育施設 事故防止取組強化事業」受託
〜保育園無償化のなかで、保育園の「安全管理体制強化」の必要性〜
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総合保育サービスを提供している株式会社 明日香（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 ：萩野 吉俗、以下 明日香）は、県内の認可外保育施設における事故防止のための安全性確保に向けて実施している「認可外保育施設 事故防止対策研修事業」において、新たに愛知県から委託を受け、＜研修事業＞を2019年12月より開始いたします。
■明日香、安全意識の全国強化へ！
千葉県に続き、愛知県の「認可外保育施設事故防止取組強化事業
（研修事業）」を実施
明日香は、2017年より千葉県における「認可外保育施設 事故防止対策研修事業」の受託事業者として、認可外保育施設に携わる職員に対して必要な知識・技術の修得、向上を図る＜研修事業＞を実施してまいりました。今年度、さらに愛知県の「認可外保育施設 事故防止取組強化事業（研修事業）」の運営受託が決定。愛知県が行う保育強化事業をサポートするとともに、全国の保育園に対する安全対策を啓発してまいります。明日香はこれからも、子どもたちが安全に過ごせるよう施設への取り組みを積極的に支援し、全国の保育施設の質の向上に尽力してまいります。
＜愛知県主催「認可外保育施設の質の確保・向上のための研修」概要＞
日時 ：2019年12月22日(日)、2020年1月12日(日)、2月2日(日)、2月9日(日)、2月16日(日)
時間 ：10:00〜16:25（受付開始：9:45〜）
会場 ：※日程により会場が異なりますので、ご注意ください。
(1)刈谷市総合文化センター/中央生涯学習センター 501～503講座室（愛知県刈谷市若松町2-104）
(2)株式会社図書館流通センター/TRC中部支社 2階研修室（名古屋市中区丸の内2-2-28）
対象 ：愛知県内に所在する認可外保育施設に勤務する方 ※保育士資格の有無や役職は問いません。
費用 ：無料 ※研修資料は受講者のみに無料で配布します。追加の交付は受け付けておりません。
申込 ：所定の受講申込書にご記入のうえ、令和元年10月18日（金）までにメール、郵送、若しくはFAX
でお申し込みください。申込みは「施設単位」で受け付けます。
※施設を経由しない個人での申込みはできません。
※原則として１施設につき3名までの参加とさせていただきます。
※受講決定者には、「受講決定通知書」を郵送でお送りします。
※受講決定通知書は令和元年11月8日（金）を目安にお送りします。
※受講申込書は9月末～10月初に各施設に送付されますが、届かない場合は下記までお問い合わせください。
＜研修に関するお問合せ＞
株式会社明日香 名古屋営業所
TEL：052-232-7715（平日9時～17時）
持ち物：受講決定通知書、筆記用具
備考 ：受講後、研修の全項目を受けた方に対し、愛知県から修了証書が交付されます。
※遅刻・早退の場合は、修了証書が交付されませんのでご注意ください。
※万が一キャンセルされる場合は、お早めにご連絡ください。
▼研修の中止について
天候等やその他、自然災害等の発生により、受講者の安全が確保できないと判断した場合は中止となる可能性があります。研修中止の場合は、研修前日の17時までにご指定の連絡先にご連絡いたします。
▼タイムテーブル
教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン：90分
保育所保育指針改定の背景と概要 ：50分
子どもの発達を踏まえた保育のあり方 ：50分
救命手当を身につける（実技講座） ：120分
■保育園無償化のなかで、保育園の安全管理体制強化の必要性
今年5月、「幼児教育・保育の無償化」を盛り込んだ子ども・子育て支援法が国会で成立。今年10月より「保育園無償化」が適用されます。
＜幼児教育・保育の無償化の内容＞
◆3歳から5歳の子どもの幼稚園、認可保育所などの保育料が原則無料になる
◆待機児童の多い0歳から2歳の子どもについては、住民税非課税の世帯に限定して認可施設の保育料が無料になる
◆認可外施設に通う子どもも、市町村が保育が必要だと認めれば、一定の補助を受けられる。消費増税の財源のうち、およそ8000億円がこれに充てられる予定。
しかし、この無償化をめぐっては、政府は認定子ども園の拡充や、幼保一元化により、保育の場を増やしていく方針を示しており、すべての子どもが質の高い幼児教育を受けられるような環境を整えていくことを目指しています。言い換えれば、「日本としては保育問題をなんとか解消しようとする現れであり、すなわち保育園に対する世の中の目が厳しくなり、要求されることは増える」とも言えそうです。最近特に、園児の外出時の安全体制や熱中症対策などに、より一層の安全・安心を求められる傾向にあり、保育事業者は改めて、安全性や質の高い教育に対する意識改善を行う必要があります。
