保育のコラム

【神奈川県】保育士向けの家賃補助が手厚い自治体4選!条件や上限補助額は?

2024/01/26

神奈川県では、自治体によって保育士の家賃補助制度(保育士宿舎借り上げ支援事業)が設けられています。この制度は、保育士不足に対応し、新たな人材の確保と現役保育士の定着を促進するための施策の一環として実施され、保育士が継続して働きやすい環境を整えることを目的としています。

本記事では、自治体別の保育士宿舎借り上げ支援事業について解説し、特に手厚い支援を行っている自治体を紹介します。

 

【神奈川県】保育士向けの家賃補助(宿舎借り上げ支援事業)が手厚い市町村4選

神奈川県では、保育士向けの家賃補助制度(宿舎借り上げ支援事業)が充実している市町村の大部分が人口が多く待機児童の解消を目指す都市部に集中しています。この制度は、国の新子育て安心プラン(待機児童解消を目的とした政策)に賛同する市町村によって実施されており、家賃相場が高い地域に住む保育士にとっては貴重な支援となります。

ただし、この宿舎借り上げ支援事業は、保育所などを運営する法人に提供される補助金であり、直接保育士個人に補助が行われるわけではありません。各保育園がこの制度を利用して家賃補助や住宅手当を設定しているのです。これらの情報を踏まえ、具体的な市町村の状況を見ていくことにしましょう。

 

【1】横浜市

全国の市町村の中でも人口トップを走り続けている横浜市。

そんな横浜市は、保育士向けの家賃補助制度(宿舎借り上げ支援事業)を充実させていることで知られています。下記の表1は、横浜市の家賃補助について詳しくまとめたものです。
 

表1:横浜市 保育士向け家賃補助(宿舎借り上げ支援事業)

補助対象者

・補助対象事業者の雇用開始日が属する会計年度から起算して、10年目の会計年度末までの者 

・月120時間以上保育に従事している者

上限補助額

1戸あたり月額82,000円

上限割合

借り上げた宿舎の家賃と共益費・管理費の合算額(補助基準額)の3/4

補助対象物件

・補助対象保育士を居住させるため補助対象事業者が借り上げている居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに付帯する工作物その他の施設

・原則として横浜市内施設とする。ただし、特段の理由がある場合は、市外施設も対象とする

参考:横浜市「保育士宿舎借り上げ支援事業

 

【2】川崎市

横浜市に次いで、神奈川県2位の人口をほこる川崎市。

そんな川崎市も横浜市と肩を並べて保育士の家賃補助(宿舎借り上げ支援事業)が充実しています。

詳しくは、下記の表2をご覧ください。
 

表2:川崎市 保育士向け家賃補助(宿舎借り上げ支援事業)

補助対象者

次の要件をすべて満たした方が対象

・施設長を除く、常勤(正規雇用)の保育士、看護師、准看護師、保健師、小学校教諭、幼稚園教諭、養護教諭であること

・世帯主又は準ずる者(世帯総収入の50%超)であって、住宅手当等を受けていないこと

・法人に採用された日から7年以内であること

上限補助額

1戸あたり月額82,000円

上限割合

月額82,000円と補助対象経費を比較し、少ない方の額に3/4を乗じて得た額

補助対象物件

補助対象保育士を居住させるために事業実施者が借り上げている居住用の家屋及びこれらに付帯する工作物その他の施設

※1 事業実施者(法人)が所有している物件は対象外

※2 宿舎が川崎市内である必要はなし

参考:川崎市「川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業

 

【3】鎌倉市

観光地でもあり、住みやすいエリアとして知られている鎌倉市。

そんな鎌倉市は、鎌倉市内で働きたい保育士に対して様々な支援を行っています。

以下の表3をご覧ください。
 

表3:鎌倉市 保育士向け家賃補助(宿舎借り上げ支援事業)

補助対象者

・保育所等に勤務する常勤の保育士(平成 24 年度以前に保育所等が借り上げる宿舎に入居している者を除く)

・保育所等に採用された日から起算して6年以内の者

上限補助額

1人あたり月額61,000円

上限割合

82,000円と、借上げ費から保育士負担額を引いた額を比較して低い方の額の3/4(1,000円未満の端数は切り捨て)

 

※借上げ費の詳細については、下記の鎌倉市要綱第に3条に順ずる

第3条 補助金の額は、第1号及び第2号に掲げる経費の額から第3号に掲げる額を控除した額と保育士1人当たり月額82,000円の基準額を比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(1)1箇月当たりの賃借料、共益費及び管理費

(2)礼金及び更新料又はそれらに準ずる費用として市長が認める費用を、補助対象となる住居の賃貸借契約期間の月数で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする)  

(3)補助対象となる住居に居住する保育士が賃借料等の一部を負担する場合は、1箇月当たりの当該負担額

補助対象物件

・法人の自己所有物件は対象外

・鎌倉市外の物件は対象

参考:鎌倉市「鎌倉市で保育士になりませんか

 

【4】海老名市

交通の便が良いだけでなく、子どもの医療費の無償化など子育て支援が充実している海老名市。

そんな海老名市では、国の基準に従った保育士向けの家賃補助制度(保育士宿舎借り上げ支援事業)が設けられています。

詳しくは以下の表4をご覧ください。
 

表4:海老名市 保育士宿舎借り上げ支援事業

補助対象者

採用された日から起算して10年以内

上限補助額

1人あたり月額7万円

補助対象物件

海老名市内の物件に限る

参考①:海老名市「保健福祉部 保育・幼稚園課

 

神奈川県で家賃補助(宿舎借り上げ支援事業)を実施しているその他の自治体

ここまで、神奈川県の中でも保育士向けの家賃補助(宿舎借り上げ支援事業)が手厚い市町村について紹介してきました。では、そのほかの神奈川県内の自治体はどうなっているのでしょうか。

実は、神奈川県では上記の4市以外の自治体でも家賃補助が充実しているのです。ただし、自治体ごとで補助額や条件などが少しずつ違いますので注意が必要です。

詳しくは、下記の表5をご覧ください。
 

表5:保育士向けの家賃補助(その他の自治体)

横須賀市

家賃の上限補助額:一戸あたり月額43,500円

家賃補助の上限割合:3/4

補助対象項目:家賃

条件:雇用開始から6年以内の常勤保育士

その他:園長、施設長などは不可、年度によって変更あり

相模原市

家賃の上限補助額:一戸あたり月額72,000円

家賃補助の上限割合:3/4

補助対象項目:家賃・共益費

条件:指定保育士養成施設の新卒者で、自宅からの通勤時間が概ね1時間以上の方

厚木市

家賃の上限補助額:一戸あたり月額62,000円

家賃補助の上限割合:3/4

補助対象項目: 家賃

条件:勤務する常勤の保育士のうち、採用された日から起算して6年以内の者

その他:厚木市では市内定住促進を行っており、可能な限り市内の物件での契約の協力に働きかけている

大和市

家賃の上限補助額:一施設あたり月額345,000円

家賃補助の上限割合:3/4

補助対象項目: 家賃

条件: 採用から6年以内の常勤保育士

その他:主任・園長は不可

座間市

家賃の上限補助額:一戸あたり月額61,000円

家賃補助の上限割合:3/4

補助対象項目: 家賃・共益費

条件:以下の条件にあてはまる保育士

・月120時間以上勤務の常勤および非常勤保育士

・座間市に住民票がある保育士

・座間市内の保育園に新たに勤務する保育士

その他:以下にあてはまる方は対象外

・施設長

・座間市以外の物件

・法人(保育施設)が所有している物件

・住居手当を受け取っている保育士

綾瀬市

家賃の上限補助額:

月額家賃から住宅手当を控除した額で月額上限4万円

補助対象項目:家賃

条件:以下のすべてに該当する方

(1)市内認可保育施設に勤務する保育士、保健師、看護師、子育て支援員

(2)当該年度を基準に、綾瀬市内の保育施設に勤務を開始してから7年以内の方

(3)独身で単身世帯の方又は独身で当該年度において18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と同居する方

(4)常勤職員又は1日6時間以上かつ1か月20日以上勤務する方(それと同等の勤務条件と市長が認めるものを含む)

(5)保育施設を設置し、又は運営している事業者の役員ではない方

藤沢市

家賃の上限補助額:保育士1人あたり月額61,500円

家賃補助の上限割合:

補助対象経費(【月毎の事業対象経費】―【月毎の本人負担額】)×4分の3×月数

補助対象項目:賃借料・共益費(管理費)

条件:

次に掲げる要件のいずれにも該当する方

(1)保育士資格を有すること

(2)常勤の職員であり,保育施設を適用事業所とする社会保険に加入していること

(3)保育士本人、同居人が住宅手当等の支給を受けていないこと(4)雇用開始された日の属する年度から起算して,10年以内であること

その他:1施設あたり7人分まで

茅ヶ崎市

家賃の上限補助額:1戸あたり月額73,000円

家賃補助の上限割合:3/4

千円未満切り捨て(令和元年からこの制度を使っている方のみ、家賃上限82,000円の3/4負担で最大61,000円補助)

補助対象項目: 家賃

条件:茅ヶ崎市内の保育園に勤務する常勤保育士(採用から9年未満)、茅ヶ崎市内の物件

その他:園長は不可

伊勢原市

家賃の上限補助額:保育士1人あたり月額58,000円

家賃補助の上限割合:3/4

補助対象項目: 家賃

条件:伊勢原市内の保育所、認定こども園、小規模保育施設で働く保育士

参考①:横須賀市「横須賀市保育所等運営費補助金交付要綱

参考②:相模原市「貸付金や補助制度

参考③:厚木市「健康こどもみらい部 保育課 保育認定・給付係

参考④:大和市「大和市の保育士確保策について 借り上げ社宅制度

参考⑤:座間市「保育・幼稚園課 認定給付係

参考⑥:綾瀬市「綾瀬市保育士等家賃補助金について

参考⑦:藤沢市「藤沢市の保育士向け支援策(保育士確保策)

参考⑧:茅ヶ崎市「ちがさき保育士応援策(茅ヶ崎市保育士確保策)

参考⑨:伊勢原市「伊勢原市の保育士等確保策について

 

神奈川県の保育士が家賃補助を受けるための条件

神奈川県内の各自治体における家賃補助制度に関する情報を確認したところで、次に保育士が家賃補助を受けるために満たすべき条件について詳しく見ていきましょう。

 

条件1:宿舎借り上げ支援事業を利用可能な保育園に就職する

保育園によっては宿舎借り上げ支援事業を活用しているところもあれば、そうでないところもあります。家賃補助を受けるためには、この支援事業を利用している保育園に就職する必要があります。求人情報をチェックする際には、「住宅手当」や「家賃補助」といった項目があるかどうかを確認しましょう。また、対象となる保育園は自治体によって異なるため、特に認定こども園や企業主導型保育園については注意が必要です。

 

条件2:各市町村ごとに異なる条件をクリアする

前述のように、自治体ごとに異なる条件が設けられています。これらの条件を満たすことが求められます。居住している地域や、就職を希望する地域の条件を調査し、それらをクリアできるか、または条件を満たしている自治体に就職することを検討するとよいでしょう。

 

神奈川県の保育士が家賃補助を受ける時の注意点

神奈川県で家賃補助を提供する保育園に就職が決まった場合、把握しておくべきいくつかの重要な注意点があります。これらの点について詳しく解説していきましょう。

 

注意点1:個人ではなく法人で不動産契約を結ぶ

保育士宿舎借り上げ支援事業は、法人が不動産業者との契約を行い、保育士に住宅を提供する制度です。保育士が個人で部屋を契約するわけではありません。

 

注意点2:個人負担が必要な費用がある

自治体によっては、国の施策に従って、法人(経営者)が費用の1/4を負担することが定められていますが、それがない場合は保育園の裁量によります。また、保育士本人にも負担が発生することがあります。

 

注意点3:物件の探し方は園によって異なる

物件を探す方法は園によって異なり、就職または異動が決まった後、保育園が指定する物件に入居するか、保育士が自分で探す場合があります。自分で探す場合は、指定された条件の範囲内か、家賃の上限を超える分を自己負担することもあります。

 

注意点4:家賃補助の制度が廃止される可能性がある

保育士宿舎借り上げ支援事業は、将来的に変更または廃止される可能性があります。すでに期間を短縮している自治体もあるため、毎年の見直しを行っています。国の施策が廃止されると自治体も補助を行えなくなり、家賃補助がなくなる可能性もあります。

 

神奈川県の家賃補助の上限額は自治体によって様々!

神奈川県内の保育士宿舎借り上げ支援事業について解説してきました。この補助の上限額は自治体によってさまざまです。

この事業は、保育士個人に直接支援を提供するものではなく、事業者に対する支援として機能します。保育士に直接自治体から給付が行われるわけではありませんが、自治体の制度が充実していれば、それによって保育園の運営が助けられ、結果的に保育士への家賃補助が充実することもあります。

就職や転職を考える際、どの地域を選ぶかは大きな判断材料となるでしょう。特に親元を離れて一人暮らしを検討している場合は、興味のある地域で家賃補助が提供されているかを確認することが重要です。

家賃補助の有無や条件、金額などは保育園によって異なるため、就職・転職先の保育園でこれらの詳細を確認することを忘れないでください。

 

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