【神奈川県】保育士の平均年収は405万1700円！月給や賞与額も紹介！ | 保育士・幼稚園教諭・ベビーシッターの求人専門サービス「ずっと保育士」

東京に次いで、全国2位の人口を抱える神奈川県。

それに伴って、たくさんの子どもたちが保育施設へ通っています。

そんな神奈川県で保育士として働くにあたり、月給や年収の相場などを知りたい方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、神奈川県の保育士の平均年収を全国平均と比較しながらご紹介します。

くわえて、神奈川県内の保育士の補助・支援制度についてもまとめました。

神奈川県で保育士として働いている方、働くことを検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

神奈川県の保育士の平均年収は405万1700円！

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、神奈川県の保育士の平均年収は「405万1,700円」となっています。

全国平均と比較すると、平均年収は神奈川県が19万8,100円多くなっています。

平均月給は2万100円多く、賞与額は4万3,100円少ない結果となりました。

詳しくは、下記の「表1」をご覧ください。

表1：全国・神奈川県の保育士の平均年収（男女計）

参考：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」

※平均月給：「決まって支給する現金給与額」

※平均賞与額：「年間賞与その他特別給与額」

※平均年収：「決まって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」で計算

神奈川県の保育士の男女別平均年収は？

続いて、神奈川県の保育士の平均年収を男女別に見てみましょう。

同じく、厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」のデータをもとに比較してみました。

神奈川県の男性保育士の場合、平均月給は1万7,700円多く、平均賞与は6万5,000円少なく、平均年収は14万7,400円多い結果となりました。

神奈川県の女性保育士の場合、平均月給は1万9,600円多く、平均賞与は4万2,500円少なく、平均年収は19万2,700円多い結果となりました。

神奈川県の保育士は、男女ともに全国の平均年収を上回る結果となっています。

詳しくは、下記の「表2」をご覧ください。

表2： 全国・神奈川県の保育士の平均年収（男女別）

参考：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」

※平均月給：「決まって支給する現金給与額」

※平均賞与額：「年間賞与その他特別給与額」

※平均年収：「決まって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」で計算

神奈川県内で年収が高いエリアはどこ？

平均年収が全国平均を上回っている神奈川県の保育士ですが、県内のエリアごとによって年収に差はあるのでしょうか。

神奈川県内の保育士の求人から、エリアごとの月給を調べてみました。

その結果、神奈川県の中でも人口のトップを走る、横浜市、川崎市の求人は25万円台で、続く相模原市が24万円台、藤沢市、横須賀市が20～21万円台、大和市は22万円台でした。

あくまで中間的な数字を拾い上げていますので、中には30万円を超える求人や、40万円台の求人まであります。

大きな都市の保育園では、高い生活コストを考慮した給料水準が一般的となっているので、年収が高めに設定されている場合が多いです。

ほかにも、児童の数に対して保育士が不足しているエリアも保育士の需要が高まるため、給料が高くなる傾向にあります。

詳しい内容は、下記の「表3」にまとめましたので、参考までにご覧ください。

表3：神奈川県内の年収が高いエリア

経済的負担を軽減！神奈川県で実施されている補助・支援制度

世界情勢の不安定さや、円安の影響で物価の高騰に歯止めがかからない昨今。

平均年収が高い神奈川県の保育士とはいえ、少しでも経済的な負担は軽くしたいものです。

ここからは、神奈川県で実施されている保育士のための補助・支援制度について紹介していきます。

どれも心強い制度なので、ぜひチェックしてみてください。

【1】宿舎借り上げ支援事業

保育園が雇っている保育士のために宿舎を借り上げた場合、そこにかかる家賃の全額、または一部を補助する制度です。

ただし、保育士に直接給付されず、保育園を通じて間接的に家賃を補助してくれるものとなります。

市町村の違いによって、補助の上限額などが変化しますが、生活を圧迫する家賃を少しでも減らせるのはありがたいところ。

とくに家賃相場が高い地域では貴重な支援となるでしょう。

宿舎借り上げ支援事業が手厚い市町村として、横浜市、川崎市、鎌倉市、海老名市が挙げられますが、そのほかの自治体も力を入れています。

もっと詳しく知りたい方は、以前の保育コラム

「【神奈川県】保育士向けの家賃補助が手厚い自治体4選！条件や上限補助額は？」をご覧ください。

【2】未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業

就学児を持つ保育士に対して、1年間を限度に保育料の一部を貸付する制度のことです。

未就学児の保育料の半額として、月額27,000円が上限となります。

神奈川県内の市町村（横浜市・川崎市は除く）にある保育施設に新しく勤務したり、産休・育休から復帰したりする際に利用できます。　

貸付期間が終了した後は、対象の保育施設で保育士または保育教諭として、2年間業務に従事（週20時間以上）すると、返還猶予・返還免除の申請が可能となります。

詳しくは、神奈川県「未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付」をご覧ください。

【3】処遇改善等加算II

保育士の給料アップや、労働環境の改善のために国が策定した制度のひとつです。

処遇改善加算の中にあるのは、処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの3つ。

処遇改善加算Ⅱは、保育士が「保育士等キャリアアップ研修」を行うことで役職に就き、給料アップできる制度です。

保育士等キャリアアップ研修を修了し、「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」といった役職に就任できれば、月5千円～4万円の給料アップが可能です。

ただし、保育園によって役職の枠が決まっていますので、研修を修了した全員が必ず役職に就けるわけではありません。

前提として、キャリアアップ研修を受けられるのは、一定の経験と条件をクリアした保育士となります。

下記の「表9」では、保育士が処遇改善加算Ⅱを利用してキャリアアップするための条件をまとめましたのでご覧ください。

表4：保育士がキャリアアップするための条件

参考：子ども家庭庁「 処遇改善等加算IIの仕組み」

より詳しく知りたい方は、過去の保育のコラム

「保育士等キャリアアップ研修とは？処遇改善によって給料はどう変わるの？」を読んでみてください。

【4】保育士修学資金貸付事業

指定された保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に、2年間分の学費等を貸付する制度です。

学費は月額5万円以内で、就職準備金 として20万円以内の貸付を受けることもできます。

卒業後は、保育士登録をして、神奈川県内の保育施設に5年間勤務することで貸付金の返還が免除になります。

ただし、貸付の対象者となるには、以下の条件をすべて満たす必要がありますので、よく確認しておきましょう。

①神奈川県内（横浜市・川崎市除く）在住、または神奈川県内（横浜市・川崎市含む）の養成施設に在学している。

②保育士資格を取得したのちに、卒業後に神奈川県内（横浜市・川崎市含む）の保育所等で5年間保育士として働く意思がある。

③学業が優秀である。

④家庭の経済状況から、真に本修学資金の貸付けが必要であると認められる。

⑤他の自治体が行っている保育士修学資金等を借りていない。

⑥連帯保証人の用意があること（未成年の場合は法定代理人の同意が必要）。

詳しくは、神奈川県「保育士修学資金貸付」をご覧ください。

【5】保育士就職準備金貸付

神奈川県内の保育施設に勤務することを条件に、就職の準備に必要な資金を貸付する制度です。

貸付額は、ひとり1回限りで20万円以内。

保育士の養成施設を卒業してから1年以上が経過し、保育士登録をしている人、保育士試験の合格後に保育士登録をした人、保育施設を離職した人、もしくは今まで勤務経験がない人などが対象です。

対象となる保育施設で、保育士または保育教諭として、2年間以上保育業務に従事（週20時間以上）することで、返還猶予・返還免除の申請ができるようになります。

詳しくは、神奈川県「就職準備金貸付」をご覧ください。

神奈川県は全国的に見ても年収が高い地域！

いかがだったでしょうか？

今回は、神奈川県の保育士の平均年収をはじめ、神奈川県内の月給の高いエリアや、実施されている補助・支援制度について見てきました。

あらためてデータで見ると、神奈川県は全国平均より年収が高い地域です。

物価が高騰して生活を直撃していますが、神奈川県で実施されている補助・支援制度を活用することで、経済的な負担を軽減できるのではないでしょうか。

ただし、自治体ごとの待遇に差が生じることもあるので、補助金や支援制度に関する情報はしっかりチェックした方がよいでしょう。

この機会に、保育士の平均年収の高い神奈川県で、補助・支援制度を活用しながら保育士ライフを楽しんでみてください！