【大阪府保育士特集】給料や補助制度、求人の特徴など
2021/06/03
人情の街、大阪。
保育士として働くなら、そんな人との繋がりが温かい街がいいと、大阪府での保育士ライフを考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
しかし、どんなに人情味があっても保育士としての働きやすさがなければ、毎日の生活は送れません。
そこで、今回は保育士として大阪府で働く働きやすさや求人の特徴、行政支援などについてまとめました。
【記事監修】ずっと保育士編集部
「ずっと保育士」は、保育ひとすじ28年の株式会社明日香が運営する保育専門のキャリアサポートサービスです。結婚や出産、育児など、目まぐるしく変わるライフステージの中で、その時その時にぴったり合うお仕事を紹介したい。そして、保育の仕事でずっと輝き続けるあなたを応援したい、という想いで保育士の就職、転職、復職などのキャリア支援を行っています。また、「ずっと保育士」では保育士さんの疑問や悩みなどを少しでも解決すべくコラムを通した情報発信も積極的に行っています。
大阪府の保育士の就労状況
働きやすさは人によっても異なりますが、給与や働く時間は共通して重要事項です。
ここからは大阪府で働く残業時間と保育士の給与で保育士の働きやすさについて紹介していきます。
勤務時間
厚生労働省の発表する「賃金構造基本統計調査」による大阪府の保育士の平均残業時間は次の表のようになっています。
表1：全国・大阪府の保育士（保母・保父）超過労働時間数（月）
地域
超過労働時間数（時間）
保育士（保母・保父）男
全国
5
大阪府
3
保育士（保母・保父）女
全国
4
大阪府
3
保育士（保母・保父）男女計
全国
4
大阪府
3
参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
大阪府の残業時間は全国平均よりも1時間短く、比較的定時に帰れる保育園が多いとなっています。
月に3時間の残業であれば、1日あたりの残業は単純に10分程度で、残務整理や片付けをする程度です。
給料相場
同じく厚生労働省の発表する「賃金構造基本統計調査」による埼玉県の保育士の年収と全国の保育士の年収は下記の表のようになります。
表2：全国・大阪府の保育士（保母・保父）平均給与給与
地域
平均年収（万円）
埼玉県
全国
389.1
大阪府
461.7
保育士（保母・保父）女
全国
362.1
大阪府
365.0
保育士（保母・保父）男女計
全国
363.4
大阪府
369.2
参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
このデータより、大阪府の平均給料は男女ともに全国平均よりも高いと言えます。
では、なぜ大阪の保育士は全国平均よりも高いのでしょうか。
大阪府の保育士の給料は全国平均よりも高い！
大阪府は言わずと知れた大都市圏です。
働く人口の多さも比例して多くなりますし、それに伴って保育ニーズも高くなり保育士確保のために必然的に給与水準は高まります。
一方で生活の支出も多くなるため、最低限の生活をするためには所得がないと保育士自身が暮らせなくなることもあります。
大阪府の平均給与が高い理由は、保育ニーズの高さと大都市圏ならではの理由があると言えるでしょう。
大阪府の求人の特徴は？求人数は多い？少ない？
大阪府の求人は全国的に見ても多いと言えます。
保育ニーズの高まりから、新規保育園の開設も多く、オープニングから保育士として勤務することのできる求人も多数あります。
また、大阪府内での地域差についても特徴があります。
大阪市など、多数の人が保育園を求める地域では保育士の月給が25万円を超える求人も多数ありますが、一方で郊外である貝塚市や高槻市などでは月給が17万円からなどの求人もあります。
ただし、単純に月給が低いと言っても勤務時間が短かったり、残業がないなどの配慮がある場合もあるため、自分に合った求人を探すことが重要です。
自分に合った求人を探すという点においては、大阪府内の保育士求人は様々なバリエーションがあるため、選びやすいとも言えます。
大阪府の補助制度にはどんなものがあるの？
大阪府は保育士確保を急務としている都市の一つです。
そのため、さまざまな保育士補助制度を設け、保育士確保のための施策が実行されています。
また、大阪府だけでなく大阪市や堺市などは独自の制度を設け市内で勤務する保育士を支援しています。
大阪府が行っている補助制度
大阪府は次のような保育士補助制度を運営しています。
・保育士修学金貸付
・大阪府保育士就職準備金貸付
・未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業料金一部貸付
・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付
該当する場合は積極的に申請を出していきましょう。
特に一定の条件を満たすことで貸付金の返還免除がある場合もあります。
これから保育士として腰を据えて仕事をしたい人にとっては、ぜひチェックして欲しい制度ばかりです。
保育士修学金貸付
保育士修学金貸付とは、保育士の資格を目指し、養成施設に在学している学生に対して、修学資金を無利子で貸し付ける制度です。
保育士修学金貸付の概要は下記の通りです。
表3：保育士修学資金貸付事業概要
対象者
保育士養成施設に入学する方および在学している方
貸付額
月額 50,000円以内
入学準備金・就職準備金 各200,000円以内（各1回限り）
生活費加算（対象者のみ）
返還免除条件
保育士養成施設を卒業し、保育士として登録した後、府内の保育所などで児童の保護等の業務に継続して５年間従事すること
引用：大阪府社会福祉協議会「「保育士修学資金」修学生募集要領」
大阪府保育士就職準備金貸付
大阪府保育士就職準備金とは、保育士資格をすでに保有しているものの、現在、保育士または保育教諭として勤務していない、いわゆる潜在保育士の方への制度です。
この制度を利用することで、府内の保育所などで新たに保育士として週20時間以上の勤務で就職する際に、再就職に必要な費用を貸付を受けることができます。
大阪府保育士就職準備金の概要は下記の通りです。
表4:大阪府保育士就職準備金概要
対象者
下記要件の①から③のすべてを満たす方（堺市・大阪市を除く）
①次のＡからＥのいずれかの施設もしくは事業を離職した方、又は当該施設もしくは事業に勤務経験のない方。
Ａ 保育所及び幼保連携型認定こども園
Ｂ 家庭的保育事業
Ｃ 小規模保育事業
Ｄ 事業所内保育事業
Ｅ 幼稚園
②対象区域の次に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という）に、新たに保育士又は保育教諭として勤務することが決定した方。
ア 保育所
イ 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設又は認定こども園への移行を予定している施設
ウ 認定こども園
エ 家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業
オ 病児保育事業
カ 一時預かり事業
キ 離島その他の地域における特例保育を実施する施設
ク 認可外保育施設のうち地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている事業
ケ 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要
綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業
※貸付対象施設については、従事先及び当該市町村に確認させていただく場合があります。
③対象区域の保育所等に週２０時間以上 勤務する方
※保育士養成施設の卒業予定者や、新規卒業者で新たに勤務することが決定した方は貸付対象外。
なお、離職者等再就職訓練を受講して保育士資格を取得した方は対象。
※他の都道府県で就職準備金の貸付を受けた方や、修学資金の貸付を受けている方、生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている方は対象外。
貸付額
400,000円以内（1人1回限り）
返還免除条件
府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すること
引用：大阪府社会福祉協議会「大阪府保育士就職準備金貸付事業 募集要項」
未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業料金一部貸付
保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付とは、大阪府内の保育所等にて従事する保育士資格を持つ方の未就学児の子どもの預かり支援事業の利用料の一部を貸し付ける制度です。
保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付の概要は下記の通りです。
表5：保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付概要
対象者
下記要件の①から③のすべてを満たす方（堺市・大阪市を除く）
①対象区域の次に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という）に雇用されている保育士又は保育教諭
ア 保育所
イ 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設又は認定こども園への移行を予定している施設
ウ 認定こども園
エ 家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業
オ 病児保育事業
カ 一時預かり事業
キ 離島その他の地域における特例保育を実施する施設
ク 認可外保育施設のうち地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている事業
ケ 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業
※貸付対象施設については、従事先及び当該市町村に確認させていただく場合があります。
②未就学児を持つ保育士であって、保育所等を利用している方
③保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する方
※修学資金の貸付を受けている方や、生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている方は対象外となります。
貸付額
利用料金の半額（上限：12万3千円）
返還免除条件
府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すること
引用：大阪府社会福祉協議会「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付事業 募集要項」
未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付
未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付とは、府内の保育所などで保育士として週20時間以上の勤務で新たに就職するもしくは産休育休から復帰する際に、未就学児の保育料の一部を1年以内の期間、貸付ける制度です。
未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付の概要は下記の通りです。
表6：未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付概要
対象者
下記要件の①から③のすべてを満たすこと（大阪市・堺市を除く）
①対象区域の次に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という）に雇用されている保育士又は保育教諭
ア 保育所
イ 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設又は認定こども園への移行を予定している施設
ウ 認定こども園
エ 家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業
オ 病児保育事業
カ 一時預かり事業
キ 離島その他の地域における特例保育を実施する施設
ク 認可外保育施設のうち地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている事業
ケ 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業
※貸付対象施設については、従事先及び当該市町村に確認させていただく場合があります。
②未就学児を持つ保育士であって、保育所等を利用している方
③保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する方
※修学資金の貸付を受けている方や、生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている方は対象外
貸付額
保育所の保育料の半額（上限：2万7千円）
返還免除条件
府内の保育所などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すること
引用：大阪府社会福祉協議会「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付事業 募集要項」
大阪市の保育士補助制度
大阪府の中でも随一の都市、大阪市は独自の次のような補助制度で保育士の確保に対応しています。
・保育士宿舎借り上げ支援事業
・潜在保育士就職支援事業
・未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業
・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
保育士宿舎借り上げ支援事業
保育士宿舎借り上げ支援事業とは、就職先の施設等が借り上げたマンション等を宿舎として提供した場合に、その施設等に対して宿舎の家賃の全額または一部を補助する制度です。
ただし、対象となる保育士は保育所に採用されて10年以内の保育士に限られます。
保育士宿舎借り上げ支援事業の概要は下記の通りです。
表７：保育士宿舎借り上げ支援事業概要
対象者
補助額
1.平成28年8月以降に採用された保育士の方。
補助上限月額： 66,000円
補助率： 国2分の1、大阪市2分の1
2.上記のうち、現在勤務する保育所等に採用されるまでの1年未満に大阪市内の保育所等での勤務経験がある方。
補助上限月額： 49,000円
補助率： 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等4分の1
3.大阪市内民間保育所等の採用から起算して10年以内の保育士の方で上記に該当しない方。
補助上限月額： 49,000円
補助率： 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等4分の1
引用：大阪市「大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」
潜在保育士就職支援事業
潜在保育士就職支援事業は、保育士の資格をすでに保有しているにもかかわらず保育園に勤務していない潜在保育士の方に向け、保育士復職をする際の就職準備金を貸し付ける制度です。
潜在保育士就職支援事業の概要は下記の通りです。
表8：潜在保育士就職支援事業概要
対象者
次の(1)及び(2)の条件を満たす方
（１）大阪市内の対象施設に勤務をしていること。
民間保育所(公設置民営を含む)、認定こども園、小規模保育事業 A 型・B 型、
認可された事業所内保育事業（以下｢保育所等｣という）。
（２）次の①及び②の条件を満たす方
① 保育士登録後１年以上を経過した保育士
② 保育所等、事業所内保育所、幼稚園を離職後１年以上経過した保育士又はそれ
らの施設に勤務経験のない保育士で、次の条件を満たす方。
勤務開始日から 1 年以内の方で、
平成 31 年 4 月 1 日以降に新たに採用された保育士で週 20 時間以上の勤務
貸付額
上限40万円
返還免除条件
大阪市内の保育所等で２年間継続して従事すること
引用：なみはや福祉会「潜在保育士就職準備金貸付事業申込みについて」
未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業
未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業とは、大阪市内の保育所等に新たに直接雇用されて勤務する保育士が、子どもを保育所等へ預ける場合の保育料を貸し付ける制度です。
未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業の概要は下記の通りです。
表9：未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業概要
対象者
次の(1)～(3)の条件を満たす方
（１）大阪市内の対象施設に勤務をしていること。
民間保育所(公設置民営を含む)、認定こども園、小規模保育事業 A 型・B 型、
認可された事業所内保育事業（以下｢保育所等｣という）。
（２）貸付を受ける保育士の子どもが認可保育所等を利用していること。
【注】市外の保育所等を利用している場合
保育所等が所在する市または保育士が居住する市(大阪市を除く)において、
保育料の一部助成や貸付事業を受けている方は対象外です。
（３）次の①又は②の条件を満たす方
① 保育所等を離職後１年以上経過した保育士又はそれらの施設に勤務経験のない
保育士で、次の条件を満たす方
※ 離職後 1 年未満であっても、次の方は貸付の対象になります。
派遣職員あるいは大阪市外に設置された保育所を退職し、市内の保育所に新た
に採用された方
勤務開始日から 1 年以内の方で、
平成 31 年 4 月 1 日以降に新たに採用された保育士で週 20 時間以上の勤務
（平成 31 年 3 月 31 日以前に新たに採用された保育士で週 30 時間以上の勤務）
② 平成 31 年 4 月 1 日以降に産後休暇・育児休業明けにより元の職場に復職した
保育士で週 20 時間以上勤務する方
貸付額
保育料の2分の1（上限：月額2万7千円）
返還免除条件
大阪市内の保育所等で２年間継続して従事すること
引用：なみはや福祉会「未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業申込みについて」
未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業とは、保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士が勤務に際して預かり保育事業を利用した場合の利用料等の一部を貸付する制度です。
未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の概要は下記の通りです。
表10：未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業概要
対象者
次の(1)～(3)の条件を満たす方
（１）大阪市内の対象施設に勤務をしていること。
民間保育所(公設置民営を含む)、認定こども園、小規模保育事業 A 型、B 型、
認可された事業所内保育事業（以下｢保育所等｣という）。
（２）貸付を受ける保育士の子どもが①と②の条件を満たす方
① 認可保育所等を利用していること。
② ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業、その他
（延長保育等)預かり支援事業。
（３）次の①又は②の条件を満たす方
① 保育所等を離職後１年以上経過した保育士又はそれらの施設に勤務経験のない
保育士で、次の条件を満たす方
※ 離職後 1 年未満であっても、次の方は貸付の対象になります。
派遣職員あるいは大阪市外に設置された保育所を退職し、市内の保育所に新た
に採用された方
勤務開始日から２年以内で（ただし、申請時からの貸付になります。）
・平成31年4月1日以降に新たに採用された保育士
② 平成 31 年 4 月 1 日以降に産後休暇・育児休業明けにより元の職場に復職した
保育士で週 20 時間以上の勤務
貸付額
上限：年額12万3千円
返還免除条件
大阪市内の保育所等で２年間継続して従事すること
引用：なみはや福祉会「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援貸付事業申込みについて」
堺市の保育士補助制度
堺市は待機児童の微増が続き、大阪府内でもワーストランクに入る地域です。
堺市では次のような保育士補助制度を設けています。
・さかい保育士就職支援事業
・保育士宿舎借り上げ支援事業
・さかい保育士修学支援事業
・さかい保育士等就職応援事業
・堺市保育士等就職促進事業補助金
さかい保育士就職支援事業
さかい保育士就職支援事業とは、指定保育士養成施設を卒業後、1年以内に堺市内の民間保育施設等に保育士、保育教諭又は幼稚園教諭として勤務すると、勤務先から就職支援金が支給される制度です。
なお、さかい保育士就職支援事業の実施は、令和元年度から4年間限定の予定で実施され、概要は下記の通りです。
表11：さかい保育士就職支援事業概要
対象者
次の要件を満たす方
（1）養成施設を卒業した年度の末日から1年以内の新卒者の方で、保育士登録簿に登録され、かつ、令和2年4月1日以降に、堺市内に所在する民間の保育施設等※に常勤職員（有期雇用の者を除く。）として勤務していること。
（2）過去に本事業の補助対象者として、就職支援金の支給を受けていないこと。
補助額
上限20万円
対象事業者
堺市内に所在する保育施設等を経営し、常勤職員として雇用した保育士、保育教諭及び幼稚園教諭に対し、勤務を開始したことに対する一時金（就職支援金）を、雇用開始と同一年度内に支給する者。
引用：堺市「さかい保育士就職支援事業とは」
保育士宿舎借り上げ支援事業
保育士宿舎借り上げ支援事業とは、堺市内の認定こども園・保育所等を運営する事業者が、雇用する保育士等を、事業者が借り上げた宿舎に入居させる場合、宿舎借り上げに係る費用の一部を補助事業です。
保育士宿舎借り上げ支援事業の概要は下記の通りです。
表12：保育士宿舎借り上げ支援事業概要
対象者
次の（1）・（2）を共に満たす者
（1）平成27年度以降に常勤の保育士・保育教諭として新規採用され、かつ採用後5年以内の者。
（2）次のアまたはイに該当する者。
ア 本来居住地（実家等）の所在地が堺市外である者。
イ 実家等の本来居住地から保育所等の勤務地（以下「勤務地」という。）までの間を徒歩により通勤する場合の通勤距離（以下「通勤距離」という。）が片道2キロメートル以上であること。ただし、宿舎から勤務地までの間を通勤距離は、実家等の本来居住地から勤務地までの間の通勤距離より短いこと。
補助額
月額上限61,500円
補助対象経費
賃料
・共益費(管理費)
・礼金
・更新料
・駐車（駐輪）場代
引用：堺市「保育士宿舎借り上げ支援事業とは」
さかい保育士修学支援事業
さかい保育士就学支援事業とは、堺市内の指定保育士養成施設に在学し、堺市内の民間保育施設等で保育士又は保育教諭等として働くことをめざす学生に対し、修学支援金を支給する事業です。
なお、さかい保育士就学支援事業は令和元年度から4年間限定の予定で実施され、概要は下記の通りです。
表13：さかい保育士就学支援事業概要
対象者
次の要件を全て満たす方
（1）堺市内の指定保育士養成施設に在学する者で、卒業後、1年以内に保育士登録簿に登録の上、堺市内の民間保育施設等（※2）で保育士又は保育教諭等として勤務することを希望しており、かつ、常勤職員として3年以上勤務しようという意思を有していること。
（2）修学支援を受けることによって、保育士や保育教諭等に必要な知識やスキルを身につけようという意欲を有していること。
支給額
月額10,000円
支払期間
・2年間を限度
・4年課程の場合は、卒業年度とその前年度が支払対象期間
引用：堺市「さかい保育士修学支援事業とは」
さかい保育士等就職応援事業
さかい保育士等週濁応援事業とは、保育士資格をお持ちで、現在保育士又は保育教諭として勤務していない潜在保育士と言われる方が、堺市内の民間保育所等に就職する際に必要な費用を貸し付けする制度です。
さかい保育士等週濁応援事業の概要は下記の通りです。
表14：さかい保育士等週濁応援事業概要
対象者
下記①～③の要件をすべて満たす方
① 次のＡからＥのいずれかの施設もしくは事業を離職した方、又は当該施設もしくは事業に勤務経験のない方
Ａ 保育所及び幼保連携型認定こども園
Ｂ 家庭的保育事業
Ｃ 小規模保育事業
Ｄ 事業所内保育事業
Ｅ 幼稚園
② 堺市内の次に掲げる民間保育所等（以下「保育所等」という）に、新たに保育士又は保育教諭
として勤務することが決定した方
ア 保育所
イ 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設又はウの認定こども園への
移行を予定している施設
ウ 認定こども園（幼保連携型・保育所型・幼稚園型）
エ 家庭的保育事業
オ 小規模保育事業
カ 事業所内保育事業
③ 堺市内の保育所等に週２０時間以上 勤務する方
貸付額
上限：40万円
返還免除条件
堺市内の保育所等で２年間継続して従事すること
引用：大阪府社会福祉協議会「事業案内」
堺市保育士等就職促進事業補助金
堺市保育士等就職促進事業補助金とは、保育士（大阪府の地域限定保育士も含む）試験受験のための学習に要した費用を補助する制度です。
堺市保育士等就職促進事業補助金の概要は下記の通りです。
表15：堺市保育士等就職促進事業補助金概要
対象者
次の(1)から(3)の条件を全て満たす方
(1) 保育士試験合格後、1年以内に保育士証の交付を受けた方
(2) 保育士証交付後、1年以内に以下の堺市内の民間対象施設で、保育士又は保育教諭として週20時間以上勤務することが決定した方
(3) 民間対象施設において、2年以上勤務することが見込まれる方
補助額
150,000円と補助対象経費の実支出額の2分の1の額のいずれか少ない方の額
対象となる経費
保育士試験受験講座（通信制、昼間、昼夜開講制、夜間、昼間定時制）の受講に要する費用で、次の要件を全て満たすもの
(1) 当該講座を開講している事業者に対して支払われた入学料（受講開始の際に納付する入学金又は登録料）、受講料（面接受験料、教科書代及び教材費）及び上記経費の消費税
(2) 保育士試験の筆記試験日から起算して2年前の属する月の1日までの間に支払った経費
引用：堺市「堺市保育士等就職促進事業補助金」
大阪府はこれから保育士になる人が活用しやすい補助制度が豊富！
大阪府での保育士の働きやすさはもちろん、行政支援などが豊富であることがわかりました。
特にこれから保育士として勉強する人、保育士として就職したい人にとっては今まさにたくさんの支援が該当します。
これらの支援を有効に活用してぜひ大阪府での保育士ライフを楽しんでみてください。
カテゴリ
保育士キャリア
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人情の街、大阪。
保育士として働くなら、そんな人との繋がりが温かい街がいいと、大阪府での保育士ライフを考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
しかし、どんなに人情味があっても保育士としての働きやすさがなければ、毎日の生活は送れません。
そこで、今回は保育士として大阪府で働く働きやすさや求人の特徴、行政支援などについてまとめました。
【記事監修】ずっと保育士編集部
「ずっと保育士」は、保育ひとすじ28年の株式会社明日香が運営する保育専門のキャリアサポートサービスです。結婚や出産、育児など、目まぐるしく変わるライフステージの中で、その時その時にぴったり合うお仕事を紹介したい。そして、保育の仕事でずっと輝き続けるあなたを応援したい、という想いで保育士の就職、転職、復職などのキャリア支援を行っています。また、「ずっと保育士」では保育士さんの疑問や悩みなどを少しでも解決すべくコラムを通した情報発信も積極的に行っています。
大阪府の保育士の就労状況
働きやすさは人によっても異なりますが、給与や働く時間は共通して重要事項です。
ここからは大阪府で働く残業時間と保育士の給与で保育士の働きやすさについて紹介していきます。
勤務時間
厚生労働省の発表する「賃金構造基本統計調査」による大阪府の保育士の平均残業時間は次の表のようになっています。
表1：全国・大阪府の保育士（保母・保父）超過労働時間数（月）
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地域 |
超過労働時間数（時間） |
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保育士（保母・保父）男 |
全国 |
5 |
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大阪府 |
3 |
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保育士（保母・保父）女 |
全国 |
4 |
|
大阪府 |
3 |
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保育士（保母・保父）男女計 |
全国 |
4 |
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大阪府 |
3 |
参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
大阪府の残業時間は全国平均よりも1時間短く、比較的定時に帰れる保育園が多いとなっています。
月に3時間の残業であれば、1日あたりの残業は単純に10分程度で、残務整理や片付けをする程度です。
給料相場
同じく厚生労働省の発表する「賃金構造基本統計調査」による埼玉県の保育士の年収と全国の保育士の年収は下記の表のようになります。
表2：全国・大阪府の保育士（保母・保父）平均給与給与
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地域 |
平均年収（万円） |
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埼玉県 |
全国 |
389.1 |
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大阪府 |
461.7 |
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保育士（保母・保父）女 |
全国 |
362.1 |
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大阪府 |
365.0 |
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保育士（保母・保父）男女計 |
全国 |
363.4 |
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大阪府 |
369.2 |
参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
このデータより、大阪府の平均給料は男女ともに全国平均よりも高いと言えます。
では、なぜ大阪の保育士は全国平均よりも高いのでしょうか。
大阪府の保育士の給料は全国平均よりも高い！
大阪府は言わずと知れた大都市圏です。
働く人口の多さも比例して多くなりますし、それに伴って保育ニーズも高くなり保育士確保のために必然的に給与水準は高まります。
一方で生活の支出も多くなるため、最低限の生活をするためには所得がないと保育士自身が暮らせなくなることもあります。
大阪府の平均給与が高い理由は、保育ニーズの高さと大都市圏ならではの理由があると言えるでしょう。
大阪府の求人の特徴は？求人数は多い？少ない？
大阪府の求人は全国的に見ても多いと言えます。
保育ニーズの高まりから、新規保育園の開設も多く、オープニングから保育士として勤務することのできる求人も多数あります。
また、大阪府内での地域差についても特徴があります。
大阪市など、多数の人が保育園を求める地域では保育士の月給が25万円を超える求人も多数ありますが、一方で郊外である貝塚市や高槻市などでは月給が17万円からなどの求人もあります。
ただし、単純に月給が低いと言っても勤務時間が短かったり、残業がないなどの配慮がある場合もあるため、自分に合った求人を探すことが重要です。
自分に合った求人を探すという点においては、大阪府内の保育士求人は様々なバリエーションがあるため、選びやすいとも言えます。
大阪府の補助制度にはどんなものがあるの？
大阪府は保育士確保を急務としている都市の一つです。
そのため、さまざまな保育士補助制度を設け、保育士確保のための施策が実行されています。
また、大阪府だけでなく大阪市や堺市などは独自の制度を設け市内で勤務する保育士を支援しています。
大阪府が行っている補助制度
大阪府は次のような保育士補助制度を運営しています。
・保育士修学金貸付
・大阪府保育士就職準備金貸付
・未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業料金一部貸付
・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付
該当する場合は積極的に申請を出していきましょう。
特に一定の条件を満たすことで貸付金の返還免除がある場合もあります。
これから保育士として腰を据えて仕事をしたい人にとっては、ぜひチェックして欲しい制度ばかりです。
保育士修学金貸付
保育士修学金貸付とは、保育士の資格を目指し、養成施設に在学している学生に対して、修学資金を無利子で貸し付ける制度です。
保育士修学金貸付の概要は下記の通りです。
表3：保育士修学資金貸付事業概要
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対象者 |
保育士養成施設に入学する方および在学している方 |
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貸付額 |
月額 50,000円以内 入学準備金・就職準備金 各200,000円以内（各1回限り） 生活費加算（対象者のみ） |
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返還免除条件 |
保育士養成施設を卒業し、保育士として登録した後、府内の保育所などで児童の保護等の業務に継続して５年間従事すること |
引用：大阪府社会福祉協議会「「保育士修学資金」修学生募集要領」
大阪府保育士就職準備金貸付
大阪府保育士就職準備金とは、保育士資格をすでに保有しているものの、現在、保育士または保育教諭として勤務していない、いわゆる潜在保育士の方への制度です。
この制度を利用することで、府内の保育所などで新たに保育士として週20時間以上の勤務で就職する際に、再就職に必要な費用を貸付を受けることができます。
大阪府保育士就職準備金の概要は下記の通りです。
表4:大阪府保育士就職準備金概要
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対象者 |
下記要件の①から③のすべてを満たす方（堺市・大阪市を除く） ①次のＡからＥのいずれかの施設もしくは事業を離職した方、又は当該施設もしくは事業に勤務経験のない方。 Ａ 保育所及び幼保連携型認定こども園 Ｂ 家庭的保育事業 Ｃ 小規模保育事業 Ｄ 事業所内保育事業 Ｅ 幼稚園 ②対象区域の次に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という）に、新たに保育士又は保育教諭として勤務することが決定した方。 ア 保育所 イ 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設又は認定こども園への移行を予定している施設 ウ 認定こども園 エ 家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業 オ 病児保育事業 カ 一時預かり事業 キ 離島その他の地域における特例保育を実施する施設 ク 認可外保育施設のうち地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている事業 ケ 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要 綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業 ※貸付対象施設については、従事先及び当該市町村に確認させていただく場合があります。 ③対象区域の保育所等に週２０時間以上 勤務する方 ※保育士養成施設の卒業予定者や、新規卒業者で新たに勤務することが決定した方は貸付対象外。 なお、離職者等再就職訓練を受講して保育士資格を取得した方は対象。 ※他の都道府県で就職準備金の貸付を受けた方や、修学資金の貸付を受けている方、生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている方は対象外。 |
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貸付額 |
400,000円以内（1人1回限り） |
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返還免除条件 |
府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すること |
引用：大阪府社会福祉協議会「大阪府保育士就職準備金貸付事業 募集要項」
未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業料金一部貸付
保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付とは、大阪府内の保育所等にて従事する保育士資格を持つ方の未就学児の子どもの預かり支援事業の利用料の一部を貸し付ける制度です。
保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付の概要は下記の通りです。
表5：保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付概要
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対象者 |
下記要件の①から③のすべてを満たす方（堺市・大阪市を除く） ①対象区域の次に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という）に雇用されている保育士又は保育教諭 ア 保育所 イ 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設又は認定こども園への移行を予定している施設 ウ 認定こども園 エ 家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業 オ 病児保育事業 カ 一時預かり事業 キ 離島その他の地域における特例保育を実施する施設 ク 認可外保育施設のうち地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている事業 ケ 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業 ※貸付対象施設については、従事先及び当該市町村に確認させていただく場合があります。 ②未就学児を持つ保育士であって、保育所等を利用している方 ③保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する方 ※修学資金の貸付を受けている方や、生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている方は対象外となります。 |
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貸付額 |
利用料金の半額（上限：12万3千円） |
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返還免除条件 |
府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すること |
引用：大阪府社会福祉協議会「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付事業 募集要項」
未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付
未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付とは、府内の保育所などで保育士として週20時間以上の勤務で新たに就職するもしくは産休育休から復帰する際に、未就学児の保育料の一部を1年以内の期間、貸付ける制度です。
未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付の概要は下記の通りです。
表6：未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付概要
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対象者 |
下記要件の①から③のすべてを満たすこと（大阪市・堺市を除く） ①対象区域の次に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という）に雇用されている保育士又は保育教諭 ア 保育所 イ 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設又は認定こども園への移行を予定している施設 ウ 認定こども園 エ 家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業 オ 病児保育事業 カ 一時預かり事業 キ 離島その他の地域における特例保育を実施する施設 ク 認可外保育施設のうち地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている事業 ケ 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業 ※貸付対象施設については、従事先及び当該市町村に確認させていただく場合があります。 ②未就学児を持つ保育士であって、保育所等を利用している方 ③保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する方 ※修学資金の貸付を受けている方や、生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている方は対象外 |
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貸付額 |
保育所の保育料の半額（上限：2万7千円） |
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返還免除条件 |
府内の保育所などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すること |
引用：大阪府社会福祉協議会「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付事業 募集要項」
大阪市の保育士補助制度
大阪府の中でも随一の都市、大阪市は独自の次のような補助制度で保育士の確保に対応しています。
・保育士宿舎借り上げ支援事業
・潜在保育士就職支援事業
・未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業
・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
保育士宿舎借り上げ支援事業
保育士宿舎借り上げ支援事業とは、就職先の施設等が借り上げたマンション等を宿舎として提供した場合に、その施設等に対して宿舎の家賃の全額または一部を補助する制度です。
ただし、対象となる保育士は保育所に採用されて10年以内の保育士に限られます。
保育士宿舎借り上げ支援事業の概要は下記の通りです。
表７：保育士宿舎借り上げ支援事業概要
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対象者 |
補助額 |
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1.平成28年8月以降に採用された保育士の方。 |
補助上限月額： 66,000円 補助率： 国2分の1、大阪市2分の1 |
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2.上記のうち、現在勤務する保育所等に採用されるまでの1年未満に大阪市内の保育所等での勤務経験がある方。 |
補助上限月額： 49,000円 補助率： 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等4分の1 |
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3.大阪市内民間保育所等の採用から起算して10年以内の保育士の方で上記に該当しない方。 |
補助上限月額： 49,000円 補助率： 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等4分の1 |
引用：大阪市「大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」
潜在保育士就職支援事業
潜在保育士就職支援事業は、保育士の資格をすでに保有しているにもかかわらず保育園に勤務していない潜在保育士の方に向け、保育士復職をする際の就職準備金を貸し付ける制度です。
潜在保育士就職支援事業の概要は下記の通りです。
表8：潜在保育士就職支援事業概要
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対象者 |
次の(1)及び(2)の条件を満たす方 （１）大阪市内の対象施設に勤務をしていること。 民間保育所(公設置民営を含む)、認定こども園、小規模保育事業 A 型・B 型、 認可された事業所内保育事業（以下｢保育所等｣という）。 （２）次の①及び②の条件を満たす方 ① 保育士登録後１年以上を経過した保育士 ② 保育所等、事業所内保育所、幼稚園を離職後１年以上経過した保育士又はそれ らの施設に勤務経験のない保育士で、次の条件を満たす方。 勤務開始日から 1 年以内の方で、 平成 31 年 4 月 1 日以降に新たに採用された保育士で週 20 時間以上の勤務 |
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貸付額 |
上限40万円 |
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返還免除条件 |
大阪市内の保育所等で２年間継続して従事すること |
引用：なみはや福祉会「潜在保育士就職準備金貸付事業申込みについて」
未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業
未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業とは、大阪市内の保育所等に新たに直接雇用されて勤務する保育士が、子どもを保育所等へ預ける場合の保育料を貸し付ける制度です。
未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業の概要は下記の通りです。
表9：未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業概要
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対象者 |
次の(1)～(3)の条件を満たす方 （１）大阪市内の対象施設に勤務をしていること。 民間保育所(公設置民営を含む)、認定こども園、小規模保育事業 A 型・B 型、 認可された事業所内保育事業（以下｢保育所等｣という）。 （２）貸付を受ける保育士の子どもが認可保育所等を利用していること。 【注】市外の保育所等を利用している場合 保育所等が所在する市または保育士が居住する市(大阪市を除く)において、 保育料の一部助成や貸付事業を受けている方は対象外です。 （３）次の①又は②の条件を満たす方 ① 保育所等を離職後１年以上経過した保育士又はそれらの施設に勤務経験のない 保育士で、次の条件を満たす方 ※ 離職後 1 年未満であっても、次の方は貸付の対象になります。 派遣職員あるいは大阪市外に設置された保育所を退職し、市内の保育所に新た に採用された方 勤務開始日から 1 年以内の方で、 平成 31 年 4 月 1 日以降に新たに採用された保育士で週 20 時間以上の勤務 （平成 31 年 3 月 31 日以前に新たに採用された保育士で週 30 時間以上の勤務） ② 平成 31 年 4 月 1 日以降に産後休暇・育児休業明けにより元の職場に復職した 保育士で週 20 時間以上勤務する方 |
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貸付額 |
保育料の2分の1（上限：月額2万7千円） |
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返還免除条件 |
大阪市内の保育所等で２年間継続して従事すること |
引用：なみはや福祉会「未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業申込みについて」
未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業とは、保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士が勤務に際して預かり保育事業を利用した場合の利用料等の一部を貸付する制度です。
未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の概要は下記の通りです。
表10：未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業概要
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対象者 |
次の(1)～(3)の条件を満たす方 （１）大阪市内の対象施設に勤務をしていること。 民間保育所(公設置民営を含む)、認定こども園、小規模保育事業 A 型、B 型、 認可された事業所内保育事業（以下｢保育所等｣という）。 （２）貸付を受ける保育士の子どもが①と②の条件を満たす方 ① 認可保育所等を利用していること。 ② ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業、その他 （延長保育等)預かり支援事業。 （３）次の①又は②の条件を満たす方 ① 保育所等を離職後１年以上経過した保育士又はそれらの施設に勤務経験のない 保育士で、次の条件を満たす方 ※ 離職後 1 年未満であっても、次の方は貸付の対象になります。 派遣職員あるいは大阪市外に設置された保育所を退職し、市内の保育所に新た に採用された方 勤務開始日から２年以内で（ただし、申請時からの貸付になります。） ・平成31年4月1日以降に新たに採用された保育士 ② 平成 31 年 4 月 1 日以降に産後休暇・育児休業明けにより元の職場に復職した 保育士で週 20 時間以上の勤務 |
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貸付額 |
上限：年額12万3千円 |
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返還免除条件 |
大阪市内の保育所等で２年間継続して従事すること |
引用：なみはや福祉会「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援貸付事業申込みについて」
堺市の保育士補助制度
堺市は待機児童の微増が続き、大阪府内でもワーストランクに入る地域です。
堺市では次のような保育士補助制度を設けています。
・さかい保育士就職支援事業
・保育士宿舎借り上げ支援事業
・さかい保育士修学支援事業
・さかい保育士等就職応援事業
・堺市保育士等就職促進事業補助金
さかい保育士就職支援事業
さかい保育士就職支援事業とは、指定保育士養成施設を卒業後、1年以内に堺市内の民間保育施設等に保育士、保育教諭又は幼稚園教諭として勤務すると、勤務先から就職支援金が支給される制度です。
なお、さかい保育士就職支援事業の実施は、令和元年度から4年間限定の予定で実施され、概要は下記の通りです。
表11：さかい保育士就職支援事業概要
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対象者 |
次の要件を満たす方 （1）養成施設を卒業した年度の末日から1年以内の新卒者の方で、保育士登録簿に登録され、かつ、令和2年4月1日以降に、堺市内に所在する民間の保育施設等※に常勤職員（有期雇用の者を除く。）として勤務していること。 （2）過去に本事業の補助対象者として、就職支援金の支給を受けていないこと。 |
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補助額 |
上限20万円 |
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対象事業者 |
堺市内に所在する保育施設等を経営し、常勤職員として雇用した保育士、保育教諭及び幼稚園教諭に対し、勤務を開始したことに対する一時金（就職支援金）を、雇用開始と同一年度内に支給する者。 |
引用：堺市「さかい保育士就職支援事業とは」
保育士宿舎借り上げ支援事業
保育士宿舎借り上げ支援事業とは、堺市内の認定こども園・保育所等を運営する事業者が、雇用する保育士等を、事業者が借り上げた宿舎に入居させる場合、宿舎借り上げに係る費用の一部を補助事業です。
保育士宿舎借り上げ支援事業の概要は下記の通りです。
表12：保育士宿舎借り上げ支援事業概要
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対象者 |
次の（1）・（2）を共に満たす者 （1）平成27年度以降に常勤の保育士・保育教諭として新規採用され、かつ採用後5年以内の者。 （2）次のアまたはイに該当する者。 ア 本来居住地（実家等）の所在地が堺市外である者。 イ 実家等の本来居住地から保育所等の勤務地（以下「勤務地」という。）までの間を徒歩により通勤する場合の通勤距離（以下「通勤距離」という。）が片道2キロメートル以上であること。ただし、宿舎から勤務地までの間を通勤距離は、実家等の本来居住地から勤務地までの間の通勤距離より短いこと。 |
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補助額 |
月額上限61,500円 |
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補助対象経費 |
賃料 ・共益費(管理費) ・礼金 ・更新料 ・駐車（駐輪）場代 |
引用：堺市「保育士宿舎借り上げ支援事業とは」
さかい保育士修学支援事業
さかい保育士就学支援事業とは、堺市内の指定保育士養成施設に在学し、堺市内の民間保育施設等で保育士又は保育教諭等として働くことをめざす学生に対し、修学支援金を支給する事業です。
なお、さかい保育士就学支援事業は令和元年度から4年間限定の予定で実施され、概要は下記の通りです。
表13：さかい保育士就学支援事業概要
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対象者 |
次の要件を全て満たす方 （1）堺市内の指定保育士養成施設に在学する者で、卒業後、1年以内に保育士登録簿に登録の上、堺市内の民間保育施設等（※2）で保育士又は保育教諭等として勤務することを希望しており、かつ、常勤職員として3年以上勤務しようという意思を有していること。 （2）修学支援を受けることによって、保育士や保育教諭等に必要な知識やスキルを身につけようという意欲を有していること。 |
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支給額 |
月額10,000円 |
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支払期間 |
・2年間を限度 ・4年課程の場合は、卒業年度とその前年度が支払対象期間 |
引用：堺市「さかい保育士修学支援事業とは」
さかい保育士等就職応援事業
さかい保育士等週濁応援事業とは、保育士資格をお持ちで、現在保育士又は保育教諭として勤務していない潜在保育士と言われる方が、堺市内の民間保育所等に就職する際に必要な費用を貸し付けする制度です。
さかい保育士等週濁応援事業の概要は下記の通りです。
表14：さかい保育士等週濁応援事業概要
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対象者 |
下記①～③の要件をすべて満たす方 ① 次のＡからＥのいずれかの施設もしくは事業を離職した方、又は当該施設もしくは事業に勤務経験のない方 Ａ 保育所及び幼保連携型認定こども園 Ｂ 家庭的保育事業 Ｃ 小規模保育事業 Ｄ 事業所内保育事業 Ｅ 幼稚園 ② 堺市内の次に掲げる民間保育所等（以下「保育所等」という）に、新たに保育士又は保育教諭 として勤務することが決定した方 ア 保育所 イ 幼稚園のうち預かり保育を常時実施している施設又はウの認定こども園への 移行を予定している施設 ウ 認定こども園（幼保連携型・保育所型・幼稚園型） エ 家庭的保育事業 オ 小規模保育事業 カ 事業所内保育事業 ③ 堺市内の保育所等に週２０時間以上 勤務する方 |
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貸付額 |
上限：40万円 |
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返還免除条件 |
堺市内の保育所等で２年間継続して従事すること |
引用：大阪府社会福祉協議会「事業案内」
堺市保育士等就職促進事業補助金
堺市保育士等就職促進事業補助金とは、保育士（大阪府の地域限定保育士も含む）試験受験のための学習に要した費用を補助する制度です。
堺市保育士等就職促進事業補助金の概要は下記の通りです。
表15：堺市保育士等就職促進事業補助金概要
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対象者 |
次の(1)から(3)の条件を全て満たす方 (1) 保育士試験合格後、1年以内に保育士証の交付を受けた方 (2) 保育士証交付後、1年以内に以下の堺市内の民間対象施設で、保育士又は保育教諭として週20時間以上勤務することが決定した方 (3) 民間対象施設において、2年以上勤務することが見込まれる方 |
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補助額 |
150,000円と補助対象経費の実支出額の2分の1の額のいずれか少ない方の額 |
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対象となる経費 |
保育士試験受験講座（通信制、昼間、昼夜開講制、夜間、昼間定時制）の受講に要する費用で、次の要件を全て満たすもの (1) 当該講座を開講している事業者に対して支払われた入学料（受講開始の際に納付する入学金又は登録料）、受講料（面接受験料、教科書代及び教材費）及び上記経費の消費税 (2) 保育士試験の筆記試験日から起算して2年前の属する月の1日までの間に支払った経費 |
引用：堺市「堺市保育士等就職促進事業補助金」
大阪府はこれから保育士になる人が活用しやすい補助制度が豊富！
大阪府での保育士の働きやすさはもちろん、行政支援などが豊富であることがわかりました。
特にこれから保育士として勉強する人、保育士として就職したい人にとっては今まさにたくさんの支援が該当します。
これらの支援を有効に活用してぜひ大阪府での保育士ライフを楽しんでみてください。
