保育のコラム

【東京都保育士特集】給料や補助制度、求人の特徴など

2021/06/30

【東京都保育士特集】給料や補助制度、求人の特徴など

保育士として勤務するならおすすめ勤務地は断然東京都です。

日本一の人口を誇る首都東京。

保育ニーズも高く、大企業が運営母体の保育園も多く、多種多様な特徴の保育を実施しています。

また、働くなら保育士としてのやりがいや仕事内容と同様に、お給料や就労環境も気になるところです。

今回は気になる東京都で働く保育士の就労状況から給与、補助金制度について詳しくご紹介していきます。

ずっと保育士編集部

【記事監修】ずっと保育士編集部

「ずっと保育士」は、保育ひとすじ28年の株式会社明日香が運営する保育専門のキャリアサポートサービスです。結婚や出産、育児など、目まぐるしく変わるライフステージの中で、その時その時にぴったり合うお仕事を紹介したい。そして、保育の仕事でずっと輝き続けるあなたを応援したい、という想いで保育士の就職、転職、復職などのキャリア支援を行っています。また、「ずっと保育士」では保育士さんの疑問や悩みなどを少しでも解決すべくコラムを通した情報発信も積極的に行っています。

東京都の保育士の就労状況

まずは保育士として気になる就労状況です。

どんなにやりがいがあっても長時間労働や薄給では生活が成り立ちません。

東京都の保育士はどんな働き方をしているのでしょうか。

基本的な就労状況を勤務時間と平均給与データから確認してみましょう。

勤務時間

厚生労働省の調査する「賃金構造基本統計調査」から引用すると、東京都の保育士の平均勤務時間は男女によって多少異なるものの、おおよそ月の所定内労働は160時間程度、時間外労働が4時間程度となっています。

表1:東京都の保育士(保母・保父)労働時間

 

所定内実労働時間数(時間)

超過実労働時間数(時間)

男性

161

5

女性

159

4

参考:厚生労働省(2019年)「賃金構造基本統計調査

単純に月の出勤日数を20日とすると、1日の労働時間は平均して残業込みで約8.2時間となります。

一概には言えませんが、日本人の月の平均労働時間は月200時間~220時間と言われているため、他業種に比べた場合比較的残業等もなく労働時間としては短めであると言えるでしょう。

平均給料

同じく、厚生労働省の調査する「賃金構造基本統計調査」によると東京都の保育士の平均年収は約415万円(女性)となっています。

国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は平均年収は441万円とされていますので、平均よりも少し低いものの、東京都の保育士と他業種との年収の差はほとんどありません。

表2:東京都の保育士(保母・保父)平均年収

 

平均年収(万円)

労働者数

勤続年数(年)

男性

約368万円

2,380人

3.8年

女性

約415万円

23,970人

6.6年

参考:厚生労働省(2019年)「賃金構造基本統計調査

平均で単純に比較すると男性の平均年収は女性に比べ低くなっています。

ただし、表にもありますが男性保育士自体がまだまだ少なく、平均勤続年数も約半分のため、平均年収に差が出てきていると考えられます。

東京都の保育士は年収自体が底上げしてきたということもあり、男性保育士も増加していく傾向にあります。

保育士は男女差なく働ける仕事のひとつですので、今後男性保育士が増えることによってこの差は埋まっていくものと考えても差し支えないでしょう。

東京都の保育士求人は多い?少ない?

東京都は言わずとしれた日本の人口一位の地域です。

暮らす人が多い地域には当然子どもの数も多く保育サービスも充実しています。

実際、令和2年現在で東京都の認可保育園3,325カ所、認証保育所は537カ所と他地域と比べても非常に多くの施設があり、これに認可外保育園を考慮すると保育施設自体が多く、保育士の求人も多数あります。(※1)

また、東京都の認可保育園は年々増加しています。

表3:東京都保育所数

参考:保育サービス利用児童数の状況表2保育所等の設置状況

認証保育園などから認可保育園への切り替えもあるため、単純には言い切れませんが、少なくとも保育所全体で見ると、平成27年から令和2年のわずか5年の間に978ヶ所の保育園が新設されています。

保育所が新規開園される際には当然保育士の確保が求められ、オープニングスタッフとしての保育士求人が多くなります。

保育士として前例に捉われることなく、新しい環境を作りたいと言う方には魅力的な求人がたくさんあることは東京都の特徴です。

(※1)参考:保育サービス利用児童数の状況表2保育所等の設置状況

東京都が行っている5つの補助制度

東京都では保育士が働くための補助制度が充実しています。

ここからはその代表的な補助制度についてご紹介していきます。

東京都保育士等キャリアアップ補助金

東京都キャリアアップ補助金とは、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに向けた取組に要する費用の一部を補助することにより、保育サービスの質の向上を図る目的に設置されました。

具体的な概要は下記の通りです。

表4:キャリアアップ補助金概要

対象施設

認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育事業(国制度及び都制度)、

 小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、定期利用保育事業及び一時預かり事業(緊急一時預かり)、病児保育事業、企業主導型保育事業(地域枠)

支給要件

キャリアアップ研修への参加を行い、キャリアパス要件及び補助要件を満たすこと

【補助要件】

 1 キャリアパス要件(全施設・事業)

 2 福祉サービス第三者評価(認可保育所、認証保育所、認定こども園)

 3 財務情報等の公表(全施設・事業)

   ⇒平成29年度からホームページ等で情報公開

 4 モデル賃金等のホームページでの情報公開(全施設・事業)

   ※家庭的保育事業(国制度及び都制度)を除く。

 5 非常勤職員の賃金改善(全施設・事業)

補助額

「副主任保育士」「専門リーダー」:月額4万円

「職務分野別リーダー」:月額5千円

参考:東京都福祉保健局「保育人材確保の取組について

保育士キャリアアップ研修とは保育士の給与改善のために国が肝いりで導入した制度で自治体によって運営されています。

詳しい研修内容は「保育士のキャリアアップ研修とは一体どんな研修なのでしょうか?」の記事に記載していますが、保育士としてのキャリアパスを明確にし、これまでなかった役職を導入することにより、個人としての目標も明確にする取り組みとして画期的なものになっています。

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業

東京都には保育従事職員宿舎借り上げ支援事業として、保育士や保育園で働く社員に社宅やいわゆる借り上げ住宅を提供する保育園に対し家賃の補助をするという制度があります。

具体的には下記の通りです。

表5:保育従事職員宿舎借り上げ支援事業概要

対象者

認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可を受けた小規模保育事業等の常勤保育従事職員

 ※平成28年緊急対策により、採用後5年目までの職員が対象でしたが、今後は採用後6年目以降の職員までに対象拡大。

補助基準額

一戸あたり 82,000円/月

負担割合

国・都3/4、区市町村1/8、事業者1/8

参考:東京都福祉保健局「保育人材確保の取組について

一人暮らしや家庭を持つ保育士にとって家賃は大きな出費です。

貴重な保育人材の確保・定着・離職防止のため、負担を減らす取り組みがされています。

潜在保育士の再就職支援事業

潜在保育士の再就職支援事業とは、潜在保育士が保育所等への勤務が決定した場合に就職準備金の貸付をする制度です。

この制度では、一定期間の勤務により返還免除規定があります。

そのため、これから保育士に復帰して長く勤務したい方にとっては仕事を再開するための環境を準備するために必要な金銭の心配をしなくても良いという利点があります。

表6:潜在保育士の再就職支援事業概要

貸付上限額

40万円以内(再就職に必要な経費等を一人一回限り)

貸付条件

週20時間以上保育士として勤務すること 等

 (1)養成施設の卒業もしくは保育士試験の合格から1年以上経過した者

 (2)対象施設又は事業を離職した者又は勤務経験のない者 等

返還免除規定

当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること 等

参考:東京都福祉保健局「保育人材確保の取組について

未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業

保育士の仕事復帰が難しい理由の一つが家庭との両立です。

その中には保育士自身の子どもを預ける場所やお金がないというものもあります。

東京都ではおおよその地区で認可保育園は定員がいっぱいとなり、仕事を続けている人が優先して保育所に入所しているという現状があります。

これから就職活動をしようとした場合、認可外保育所やベビーシッター、幼稚園の延長保育などいずれも金銭的に負担となる場合が多く、復職は子どもの就学を待ってからというケースが往々にしてあることから、この制度の導入により経済的負担を強いることなく保育士復帰が可能になりました。

未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業の概要は下記の通りです。

表7:未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業(貸付)概要

貸付上限額

 保育料の半額で月額27,000円上限

 (貸付期間は保育士が勤務する期間(最長1年間貸付))

貸付条件

週20時間以上保育士として勤務すること 等

 (1)対象施設又は事業に新たに勤務する保育士、

 (2)対象施設又は事業に雇用され産後休暇又は育児休業から復帰する保育士等

返還免除規定

当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること 等

参考:東京都福祉保健局「保育人材確保の取組について

未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業

未就学児をもつ保育士の子供の預かり保育支援事業とは、未就学児をもつ保育士の確保・定着を目的とした制度です。

上記、「未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業」と同様ですが、未就学児をもつ保護者が保育士として就労する際に発生する保育料の負担を軽減するものとなります。

これによってファミリーサポートセンター事業・ベビーシッター派遣事業等を利用する際の利用料の一部について負担が軽減され、保育現場への早期復帰が期待されています。

表8:未就学児をもつ保育士の子供の預かり保育支援事業概要

貸付上限額

子どもの預かり支援事業利用料の半額(年123,000円以内)(最長2年)

貸付条件

未就学児をもち保育所等を利用していて、勤務の時間帯(勤務時間が早朝または夜間など)によって子供の預かり支援事業(ファミリーサポートセンター事業・ベビーシッター派遣事業等)を利用していること

返還免除規定

2年間保育士として引き続き就労すること

参考:東京都社会福祉協議「未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援資金

東京都は補助制度が充実しているから保育士として働きやすい地域!

東京都は他の地域に比べ、人口も多く子どもの数も多いです。

また、加えて共働き、核家族である世帯が多くあることも特徴であり、保育所等へのニースは非常に高いため、待機児童問題はどの市区町村にも発生しており大変深刻です。

そのため、東京都は保育士の就業環境、保育士への復帰などさまざまな観点から保育人材を確保するための取り組みとして補助制度を充実させています。

補助制度が充実しているから働きやすいと安易にいうわけではありませんが、保育士も生活のための仕事の一つです。

補助制度により経済的に潤うことは安心して働くことができる要素の一つでしょう。

せっかく保育士としての仕事をするならば、仕事のやりがいやQOL(Quality of Life)を向上させながら働ける東京都はおすすめの地域です。

 

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